平成１５年 １２月
定例会平成１５年
奈良市議会１２月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１５年１２月５日（金曜日）午前１０時２０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１ 議案第８６号 平成１５年度奈良市
一般会計補正予算（第３号） 議案第８７号 平成１５年度奈良市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号） 議案第８８号 平成１５年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第８９号 平成１５年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９０号 平成１５年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９１号 平成１５年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第９２号 奈良市報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第９５号 奈良市廃棄物の処理及び
清掃に関する条例の一部改正について 議案第９６号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第９７号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第９８号 奈良市
病院事業の設置等に関する条例の制定について 議案第９９号
工事請負契約の締結について 議案第１００号 財産の取得について 議案第１０１号
本市流域関連公共下水道施設を大和郡山市住民の使用に供することについて 議案第１０２号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第１０３号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第１０４号 公の施設の
指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名） １番 奥田正治君 ２番 浅川 仁君 ３番 三浦教次君 ４番 佐藤 亨君 ５番 大坪宏通君 ６番 矢野兵治君 ７番 大国正博君 ８番 山中益敏君 ９番 内藤智司君 １１番 北村拓哉君 １２番 山口裕司君 １３番 幾田邦夫君 １４番
中西吉日出君 １５番 池田慎久君 １６番 榧木義秀君 １７番 森田一成君 １８番 土田敏朗君 １９番
高杉美根子君 ２０番 大橋雪子君 ２１番 山口 誠君 ２２番 松村和夫君 ２３番 井上昌弘君 ２４番 中村篤子君 ２５番 上原 雋君 ２６番 松田末作君 ２７番 峠 宏明君 ２８番 矢追勇夫君 ２９番 堀田征男君 ３０番 和田晴夫君 ３１番 高橋克己君 ３２番 金野秀一君 ３３番 松石聖一君 ３４番
岡田佐代子君 ３５番 原田栄子君 ３６番 小林照代君 ３７番 吉田文彦君 ３８番 米澤 保君 ３９番 山本 清君 ４０番 大谷 督君 ４１番 横井健二君 ４２番 橋本和信君 ４３番 船越義治君 ４４番 岡本志郎君欠席議員（１名） １０番 藤本孝幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
大川靖則君 助役 南田昭典君 助役 吉田豊彦君 収入役 岡本信男君 総務部長
前田憲一郎君 企画部長 南畑幸則君 財務部長 中和田 守君
市民生活部長 葛原克巳君
保健福祉部長 山中初子君
環境清美部長 平岡 譲君 経済部長 福井重忠君 建設部長 前川宏充君
都市計画部長 松田幸俊君
都市整備部長 酒井達雄君 水道局長 福田惠一君 業務部長 福村圭司君 給水部長 武 正次郎君 浄水部長 山田 要君 消防局長 佐賀勝彦君
教育委員長 鍜冶佳広君 教育長 冷水 毅君
教育総務部長 山本圭造君
社会教育部長 中尾一郎君 監査委員 吉田 肇君
財務部参事 財政課長事務取扱 戸田勝康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 議会事務局長 林 英典
議会事務局次長 議事課長事務取扱 吉村安弘 庶務課長 岡 秀昭 調査課長 植田英夫
議事課長補佐 前川純二
調査課長補佐 南本利治 議事係長 福井俊史 速記
谷口藤男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時二十分 開議
○議長（米澤保君） 昨日に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 議案第八十六号 平成十五年度奈良市
一般会計補正予算（第三号） 外十六件
○議長（米澤保君） 直ちに日程に入ります。 日程第一、議案第八十六号 平成十五年度奈良市
一般会計補正予算より議案第九十二号までの七議案及び議案第九十五号 奈良市廃棄物の処理及び
清掃に関する条例の一部改正についてより議案第百四号までの十議案、以上十七議案を一括して議題といたします。 質疑並びに一般質問を行います。 昨日に引き続き、代表質問を行います。 十四番中西君。 （十四番
中西吉日出君 登壇）
◆十四番（
中西吉日出君） 皆さんおはようございます。私は、政青会を代表して、通告いたしました数点について、重複する点があるかと思いますが、お許しを願い、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 先日も議員の皆さんも申されました、衆議院及び
奈良知事選挙が十一月に行われました。市民の関心が高く、投票率七〇％近くあるのじゃないかと思われていましたが、意外と低く、投票率五八％強でした。さきの統一地方選挙同様、私
たち政青会幹事長池田議員も六月の定例議会でも申しましたように、市民の中に政治に対し不信感がなお一層増しているのではないかと感じられるのは皆さんも同様だと思います。今市民が政治に関心がないのは、一番に挙げられるのが、景気が悪いことだと思います。このような状況では、地方行政に対し、ますます無関心になってくると感じます。財政面の問題もあるでしょうが、中途半端なことはやらず、思い切った施策を考えないと、信頼回復につながらないと思います。行政をわかりやすくし、また信頼される中核市・奈良に回復していくために、誠心誠意努力していかなければならないのじゃないかと思います。そのような観点から、市長並びに教育長にお尋ねいたします。 まず最初に、防犯対策についてでございます。奈良市は治安に関し、
生活安全推進協議会等、大川市長を筆頭に取り組んでおられます。頭が下がる思いです。今の状況は犯罪が減少している現状ですが、満足できるでしょうか。昨年、平成十四年の刑法犯罪は九千五百十七件、今年度、平成十五年九月までで六千三百三十八件と、昨年、平成十四年一月から九月までが七千四十一件に対し、ことしは数字では減っていますが、奈良県警では、いつも犯罪ゼロを目指し取り組んでおられますが、ことしは、とにかく一〇％でも減らす目標に努力されていますが、全国的に犯罪が多発すると言われている年末を控える中、むしろふえていくと考えておかしくないと思います。
奈良県議会では
総務警察委員会があり、警察とタイアップされており、対応が即できますが、奈良市ではそのような機関がありません。それで、我々
奈良市議団に相談を受けても即対応ができないため、県に対し要望し、解決していかなければならないことが出てくるかと考えます。 それと、
生活安全条例がうまく活用されているのでしょうか、疑問です。相談しようにも平日は五時まで、土曜・日曜に関しては休みと、時間外や休みの日には警察に頼ることしかないのです。市民からも聞き及んでいる現状では、今の機能は果たさなくなっているのではないかと思われます。犯罪も低年齢化しつつある中にも、市民が素早く対応してくれることを望んでいますし、遅くなると大きなことにつながるのではないでしょうか。市民が安全で安心できる暮らしをするには、今後どのようなお考えを持っておられるのか、市長お聞かせください。 次に、市立の
奈良病院についてですが、
市立奈良病院の計画につきましては、私
たち地域住民にとりまして生活安心を保障する上で非常に重要な案件として、政青会でも種々勉強や調査を行ってまいりました。その中で出てきた疑問や心配について、ほかの会派からもう既に質問が出されました。市長より答弁があったところでもあります。また、さまざまな要望も出されたところでもあります。私
たち政青会といたしましては、地域の医療を守り、住民の安心を保障していくことはもちろんのこと、さらに充実した市民病院としていくためには、奈良市民が切望している二十四時間
小児救急充実、周産期医療の充実、休日・夜間診療の充実、さらに
感染症病棟・病床の確保、緩和病棟、ホスピスの設置など、とりわけ奈良県、奈良市で行われる整備がおくれていた分野の
医療機関サービスを新しい
市立奈良病院で
政策医療として提供すべきものと考えております。 また、地域の
医療機関との連携も大切であります。奈良市全体の医療を行い、補完し合いながら、本市の医療水準をさらにレベルアップし、充実したきめ細かいサービスを提供していくことが
市立病院施設の最大の目標であると存じます。 そこで、
市立病院について、二点に絞って質問させていただきます。先日発表されました基本構想を見ますと、先ほど紹介させていただきました二十四時間
小児救急充実など、市民が待ち望んでいる
政策医療や休日・夜間診療の計画が盛り込んでいないように思います。このことについて、どのようになっているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 二点目は、この病院が
医療機関として優秀な病院であるかということであります。確かに、これまでの国立病院が果たしてきた役割や実績を見ますと、優秀な病院であると言えるかもしれません。しかしながら、施設や医療機器は老朽化が目立っておりますことから、この現状では信頼される病院として十分な状態にあると言えるか心配です。市長は、全国の病院を評価している機構があるのを御存じでしょうか。
財団法人日本医療機能評価機構という財団は、
医療機関の
第三者評価を行い、
医療機関が質の高い
医療サービスを提供していくための支援を行うことを目的に設置され、全国の病院を任意で診断・評価している機構です。奈良市内では、
高の原中央病院と五条山病院が診断を受けており、病院経営の体質改善に生かされていると伺っております。
国立奈良病院の現在の収支が黒字だから大丈夫ということではなく、総合的に見てどのようなのかということをより重視すべきと考えます。
市立病院の医療体制や
医療内容等について、第三者的に、客観的に評価することができるこの
財団法人日本医療機能評価機構にぜひ診断を受けていただきたいと思います。それにより、
市立奈良病院の問題点や課題点をきちんと把握し、よりよい方向に軌道修正し、改善していくことが、本当の意味で市民に愛される病院になることができると思います。このような評価機構の診断をお受けになる予定はありませんか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
公共工事の
入札制度についてですが、平成十三年四月一日に
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、昨年、平成十四年十一月から
入札制度を改革、実施されました。それによって、入札の透明性、公平性、競争性の確保については、一定の成果が出てきたことは評価しております。さらに、平成十五年一月六日、
入札談合等関与行為の排除及び防止する法律が施行されたところであり、常に透明性などを高める必要があることは理解いたしております。そうしたことからの
制度改正であったものと考えますが、しかし急激な
制度改正であったのと、経済状況の悪化、そして市財政の逼迫した状況の中では、この
入札制度はさまざまな不都合が生じているのではないかと思うところです。そういう点について、今後見直しをするのかしないのか、そしてどういう考えなのか、お尋ねします。 まず一点目でありますが、土木・建築工事でも
ランク制度が導入されております。しかし、各ランクで
工事受注件数に大きな差が生じてくることは公平性に欠けると思うのです。この一点と、次に、
最低制限価格を六七％に統一されております。このことは競争性を重視されたものであると思っていますが、工事の内容によっては、この価格で請け負えば相当の赤字が出る工事も含まれているようです。それにもかかわらず、入札結果、六七％で契約しているケースも相当数あると聞いています。このことは、業者の行き過ぎな競争を招くことになり、行政として適切な工事の施工を確保することが困難なものになりはしないか、不安にされていることと思われるのです。どうでしょう。 次に、
ランクごとに二十業者程度の
グループ分けをした業者と、
工事施工場所である小学校区の業者を入札参加させる、今までの地域性を重視した従来の競争入札を残した方法になっていると思われます。この三点について、市長のお考えをお聞かせください。 最後に、教育長にお尋ねします。 先日、議員から発言されました、市長はいつも「人にやさしく」「物にやさしく」「事にやさしく」といって、青少年の育成に力を入れておられます。また、
子供たちは、小さなときから道徳教育をしていかなければ正しい成長はないとも言われました。まさにそのとおりだと思います。子供は生まれたときから親の愛情に守られ、
家庭教育が始まります。そして成長し、幼稚園、また保育園、小学校、中学校、高校と
学校教育が始まっていくのが
子供たちに欠かせない段階なのです。しかし現状はどうでしょう。道徳心を忘れ、やってはならないことが多々見受けられます。
家庭教育はもちろんのこと、
学校教育も正しい教育が行われているでしょうか。教員も自分さえよければいいと思っている方もいるのではないかと感じます。 でも、教育現場も正しい施設が必要だと考えます。学校施設の老朽化についてですが、施設は学校生活はもちろんのこと、体育館は市民の皆さんも活用されているところです。私の所属している
産業文教委員会でも、いろいろと質問してきました。その中で、老朽化している建物について、建設年数の古いものから順次行うのが基本であるが、構造が
鉄骨づくりのものについて、
鉄筋コンクリートづくりのものより早い時期に改築が必要だと考えております。また、校舎の改築と同様に、三カ年計画で行っています第一次耐震診断の結果も参考に整備計画をつくっていく考えだと一定の回答をいただきましたが、早急に実施されるのか、お伺いいたします。 次に、
学校給食食器についてですが、現在、各学校で調理されている学校給食は非常によいことだと思います。できたてで温かい給食が食べられる
子供たちはもちろん、
保護者たちも喜んでおられるのが現状です。私も、地元辰市小学校百三十周年
記念事業イベントで給食をいただきました。温かくて、おいしかったです。ありがとうございました。実際に自分が体験し、よいことはよいと私たちも賛成していかなければなりません。ただし、給食のときに使われている食器のことについては、いささか心配しているところであります。学校によって
アルミ製－－アルマイト食器、
ＰＣ製－－ポリカーボネート食器、最近では平成十二年度から
強化磁器食器を導入し、モデル校として現在九校実施されているのが現状です。いずれの食器も長所短所がありますが、どの食器を使うにも障害や事故の起こらないように考えていかなければならないのは当然のことであります。昭和二十六年から給食が開始されて以来、きょうまで使われる食器も変わってきました。
給食開始当時から同じ食器を使っている学校もあるように聞いております。そのような中、より高い安全性を確保するため、平成十二年から
強化磁器食器に変更されたのではないかと思います。きょうまで少しでも何か問題点が起これば、また欠点が指摘されたなら食器をかえている反面、いまだ
給食開始当時の食器を使っている学校もあるなど、一貫性、理念がないと思います。 そこで、まず給食食器のこれまでの経過と取り組みについて御説明いただきたいと思います。 次に、そのような変遷をたどってきたが、現在は、先ほども言いました三種類の食器が使われております。この現状についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。学校現場での声は総じて、要望が出ておりますのが、
アルマイト製と
ポリカーボネート製食器は、それぞれさまざまな問題があり、
子供たちに悪い影響を与える心配があることから、すぐに安全性の高い
強化磁器食器に移行してほしいというものです。 ここで、それぞれの問題点をもう一度整理しておきたいと思います。 まず、
アルマイト製食器は、現在十九校使用されています。熱いものを入れると手に持てないことから、行儀が悪くなる、また冷めやすい、コーティングが悪いためさびやすいなど、問題が指摘されております。
ポリカーボネート食器も、現在十九校で使用されています。この食器は、詳しく言いますと、
環境ホルモン、
ビスフェノールＡが溶出するおそれがあると言われ、人体、脳に影響を及ぼすと言われ、また耐用年数も四年と短いものです。給食を教育の一部分、食文化と考えたとき、安全性はもちろんのこと、教育上問題のあるこのような食器は、いずれも直ちに使用を中止し、安全性、信頼性のある食器に移行すべきと考えます。市教委はこれまで、これからの事情を勘案しながら、段階的に食器改良に取り組まれ、子を持つ親の意見を集約した
市ＰＴＡ連合会の要望を尊重し、現在のところ考え得る最も安全で信頼性のある
強化磁器製の食器を、平成十二年度から順次モデル校として導入してきました。強化磁器は、重い、割れやすいなど多少欠点はありますが、家庭で使用している食器と同様のものを使用していることもあり、
子供たちは毎日楽しく、おいしく給食を食べているとのことであります。しかるに私
たち政青会といたしましては、一日も早く、残り三十八校の食器について
強化磁器製の食器を導入すべきと考えます。この点について、教育長としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、私の第一問目を終わらせていただきます。
○議長（米澤保君） 市長。 （市長
大川靖則君 登壇）
◎市長（
大川靖則君） 十四番中西議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めの奈良市の防犯対策についてでありますが、御指摘のとおり、
警察当局のたゆまぬ努力の結果、
犯罪件数も昨年に比べて一〇％減少し、
うち窃盗犯は一六％も減少しているということでございます。
犯罪件数に占める窃盗犯の割合が減ったものの七七％、四千九百三十三件と依然として高い状況にあります。こうした
窃盗犯罪等を抑制するためには、
警察当局にお任せするということだけではなく、
警察当局の御支援をいただきながらも、
自主防犯意識や地域における連帯感を高めていかなければならないと思います。 先日、東京で国松元
警察庁長官の講演を聞きました。
オウムサリン事件の、自宅で銃撃に遭われた国松元長官でありました。そのときのお話では、全国で、最初は百八十万とおっしゃったんですが、二百八十万件の犯罪が発生をしていると。その二百八十万件の犯罪の検挙率は、すべてではないと。しかし、警察は警察として全力を尽くしても、警察の能力には限界があると。すべてが解決することはできないと。そこで必要なのは、何といっても地域の能力をいただかなければならないと。市民、地域住民の能力を得ることによって、警察と一体となって犯罪の防止に努めることができると。そういうお話もされ、まさに私は、この犯罪を抑制していく上においては、地域の住民の皆さん方の意識とその取り組みが必要であると思います。今後は、市民の安全対策をより充実するために、安全で住みよい
まちづくりに関する条例、いわゆる
生活安全条例に規定する
生活安全推進協議会の中で警察の協力を得ながら、市民、行政機関、団体と協議のできる場やネットワークについて検討させていただきたいと思います。 次に、
政策医療についてでございます。
政策医療をどのように取り組んでいくかということでございますが、中でも小児救急二十四時間医療体制については、現在、県が策定をいたしております地域医療計画により、輪番制で実施をされております。市民の小児救急医療体制が可能な限り実施できるよう、関係機関とも協議を行っているところでもございます。医師の確保や財政負担等の課題も考えられますが、小児救急医療につきましては、奈良県、奈良市医師会等の関係機関とも引き続き協議を進めてまいります。また、母子医療につきましては、基本構想に基づき、
国立奈良病院が担ってきた役割を継続していきたいと思っております。 次に、
財団法人日本医療機能評価機構についてでございます。医療機能の評価を行う機関であることは十分に承知をいたしております。病院については、評価を受けて、市民に信頼され、安心のできる病院づくりを目指していかなければならないと存じております。 次に、
入札制度でございます。各ランクの工事発注件数について、建設工事数の減少にも起因いたしますが、今後、工事発注の公平性を高めるために、発注基準、発注ランク分け等について慎重に検討を加えていきたいと思います。これにつきましても、実施をいたしましてまだ日が浅いものでございますので、より的確にやっていけるような方法を検討してまいりたいと思っております。 次に、
最低制限価格の設定率についてでございます。現在、競争性に配慮して、中央公契連の指針に基づいて、一律六七％に設定いたしております。資材調達コスト、流通事情等を十分配慮し、適正工事施工の確保の点からも、設定率について今後は検討をさせていただきたいと思っております。安いものよりか、私は的確に適正な施設の建設が必要だと思いますので、その点も考慮に入れてまいりたいと思っております。 次に、地域性を加味した競争入札方法についてでございますが、固定化された業者による入札は、談合等不正行為を助長すると指摘されております。現在のランク分けに地域性を加味した入札方法が、より競争性を高める効果があると理解をいたしているところでございます。 以上です。
○議長（米澤保君） 教育長。
◎教育長（冷水毅君） お答えをいたします。 まず、学校施設、特に体育館の老朽化に対しての整備計画についてでございますが、児童・生徒の健全な育成のためには、施設の改善など教育環境の整備がぜひ必要であると考えております。厳しい財政状況の中ではありますが、現在、職員で実施しております耐震一次診断の終了後、その結果も参考に早急に整備計画を作成し、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食の食器の経過についてでございますが、従来から使用しているアルマイト食器の改善を目指して
ポリカーボネート食器への更新を行ってまいりましたが、一部の研究から
環境ホルモン等の問題が提起され、より安全性が求められる学校給食に使用する食器でありますので、以後の導入を一時中止をいたしました。そこで、新たな食器について食器検討委員会を中心に検討を重ねられた結果、
強化磁器食器導入を決定し、現在、モデル校導入を実施しております。 現在、三種類の食器を使用していることについてでございますが、アルマイト食器の改善計画途中で導入食器の変更を余儀なくされ、御指摘のとおり三種類の食器が混在しており、統一食器を目指しての経過期間中であると認識をしております。
強化磁器食器の導入についてでございますが、
強化磁器食器への統一には、専用の食器洗浄機を初め大型機器の設置が必要であり、今後は給食室の増改築等、多額の費用と期間を要します。そのことから、まずアルマイト、
ポリカーボネート食器にかわる代替食器について食器検討委員会での御検討をお願いし、早期に混在の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（米澤保君） 十四番中西君。
◆十四番（
中西吉日出君） 二問目は自席より行わさせていただきます。 市長並びに教育長の御答弁ありがとうございました。まず最初に、防犯対策なんですが、各協議会があるのは認識しております。一問目にも申しましたように、市長が職員に指示しても、積極的に活動しなければよい方向に向かわないと思います。刑法犯罪が減少していても、犯罪の多様化と凶悪犯罪等の低年齢化が加速しているのは現実です。また、高齢者や
子供たちを交通災害から守るためにも、市民に対し、行政や議員、警察と意見交換する機関を設けるのが急務であり、先ほども申しましたように、県議会で設置されている警察総務委員会等があればよいのですが、ありません。難しい問題ではありますが、他の市町村よりも奈良市が先立って当該委員会を設置し、警察と議員や行政ときめ細やかな協議や相談ができれば、なお一層地域住民の意見も反映できると思っています。市民がより一層安心できて暮らせるよう、みんなで解決できるよう当該委員会の設置を要望させていただきます。 次に、
市立奈良病院についてでありますが、
政策医療について一問目で申し上げましたように、奈良市民が切望されていることでありますので、それぞれについてかかる費用や可能性を精査し、前向きに取り組んでいただいたと思います。特に小児医療や周産期医療は、ぜひ取り入れていただきたいと思います。そのことにより、奈良県、奈良市にない子供病院や母子保健センター機能を整えることができると思います。いずれにしましても、これからの
政策医療の実施と拡充に向けて、近々設置される病院開設協議会で十分御協議いただき、公的
医療機関として使命と責任を果たすべく取り組んでいただきたいと思います。 また、提言させていただきました
財団法人日本医療機能評価機構の評価を受けることについて、市長より、受けていきたいとのお答えを示していただきました。自己評価のみならず、
第三者評価は、これからの病院経営に不可欠であると考えます。
第三者評価を受けることにより、次のような効果を期待することができると思います。
医療機関がみずからの位置づけを客観的に把握でき、改善すべき目標もより具体的、現実的になる。医療機能について幅広い視点から、また蓄積される情報を踏まえ、具体的な改善方策の相談と助言を受けられる。地域住民、患者、就職を希望される人材、連携しようとする他の
医療機関への提供情報の内容が保障される。職員の自覚と意欲の一層の向上が図られるとともに、経営の効率化が促進される。患者が安心して受診できる
医療機関をふやすことになり、地域における医療に信頼性を高めることができる。第三者機関による評価は、市民の病院に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図る上で、必要かつ重要であると思います。
市立奈良病院について、最後に、私たちから次の点について強く要望したいと思います。まず第一は、病院の理念と組織的基盤についてであります。何といっても、病院経営の根幹となるべき病院の理念を確実なものにし、病院経営における将来ビジョンを策定しなければなりません。また、患者の権利の尊重についても、しっかりと明示することも大切です。さらに、医療の質の評価を行い、改善に向けた取り組みが必要です。第二に、地域ニーズの反映をしっかりとしていただきたいと思います。公的
医療機関として、地域における役割について明確にし、他の
医療機関との連携を進め、地域に開かれた病院にしなければなりません。その中で、
政策医療を担うことも必要であると思います。加えて、医療の質の確保や看護の適切な提供、そして何よりも患者の満足と安心が求められると思います。
市立奈良病院は、その運営を指定事業者に委託するわけですが、今申し上げましたような点について、関係機関と調整の上、十分に配慮をいただくとともに、
政策医療における公的責任を果たし、最小の負担で最大の効果と信頼を確保できるよう、すばらしい病院となりますよう強く要望しておきます。 次に、
入札制度についてであります。奈良市の
入札制度に対し、独自性にこだわり過ぎたのではないでしょうか。平成十四年七月に施行された法律があるとしても、
入札制度自体をもう一度検討すべきではなかったでしょうか。入札参加業者の選定の見直しや業者数を少なくするとか、適切な
最低制限価格の設定など検討していれば、混乱など生じていなかったのではないかと思います。また、県の
入札制度を参考にし、検討してもよかったのではないかと考えます。これからは、正当かつ適切な業者の選択も視野に入れながら、どの業者に対しても適正価格と公明正大なよい
入札制度を検討していただくよう要望いたします。 次に、教育問題について、給食食器についてでございますが、今の御答弁をお聞きすると、
アルマイト製と
ポリカーボネート製食器をこのまま使用を続けることは問題もあり、早期に別の食器に移行していきたいとのことであります。懸案の
強化磁器食器の導入には、給食室等の改修や設備の入れかえを伴い、一校当たり二千万程度かかるため、現在の財政状況を考えると、全校への移行まではかなりの時間がかかることから、今それにかわる代替食器の導入を検討しているとのことであります。 そこで、御答弁いただきたい。代替食器についてお尋ねします。先ほど述べましたように、どのような食器に移行するにしましても、それら食器の安全性や信頼性が一番大切であります。市教委では、ＰＥＮ食器やエコ食器を代替食器と検討していると聞き及んでいます。私、これ持っておりますのは、ＰＥＮ食器というものでございます。
アルマイト製食器、
ポリカーボネート食器よりか見ばえもいいし、よりいいかなと感じております。肌ざわりもいいです。子供には大変いい食器だと思っております。これらは、まだ他の自治体での採用実績は乏しく、さらに詳細な検証が必要でありますが、
アルマイト製や
ポリカーボネート製食器を早期に解消していくことを最優先に考えますと、ＰＥＮ食器やエコ食器が今考え得る最も有力な代替食器であると思います。 そこで、お伺いします。市教委では、現在どのような研究や調査をされているのでしょうか。また、代替食器について、どのようなスケジュールで移行していこうとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（米澤保君） 教育長。
◎教育長（冷水毅君） お答えをいたします。 代替食器の具体的な計画についてでございますが、平成十五年度及び十六年度において、食器検討委員会を開催していただいて、安全で衛生的であることを基本に、先ほど議員からもお話がございました食器も含めて、他都市の状況を調査・研究し、児童・生徒たちに安心して提供できる食器を選定していただき、早期の導入を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（米澤保君） 十四番中西君。
◆十四番（
中西吉日出君） ありがとうございます。 現下の財政状況を見ますと、かなりの大きな予算を伴うものと思います。が、先ほど指摘しましたように、給食は教育の重要な部分であり、文化でもあります。また、何よりも次代を担う
子供たちの健康のことであります。代替食器導入に際しましては、あらゆる角度から安全性と信頼性を十分検討してください。その上で、平成十七年度以降に
アルマイト製とポリカーボネート製の食器使用を中止し、安全で信頼のおける代替食器を導入していただくことを強く要望します。加えて、代替食器の導入は、あくまで強化磁器移行の経過措置、つまり暫定的な代替食器であるということであります。これまでの取り組みをむだにしないため、あくまで将来の最終目的は全校
強化磁器製食器への移行であるということを御認識いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、体育館の建てかえも早急に実施されるよう要望いたします。 最後に、以上五点について質問させていただきました。難しい問題もありますし、また各委員会で取り上げていきたいと思いますが、どんなことでもやり遂げなければ行政の信頼回復ができなくなる、市民の生命や財産が守られないのではないでしょうか。やり遂げるためには、非常に困難かもわかりませんが、強い意思を持って何事にも取り組んでいただけるよう要望して、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（米澤保君） 以上で代表質問は終わりました。 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。 三番三浦君。 （三番 三浦教次君 登壇）
◆三番（三浦教次君） おはようございます。交政会の三浦教次でございます。 私は、六月議会、九月議会に引き続きまして、奈良市における重要案件にかかわる問題を中心に、通告いたしました数点について、関係理事者に質問させていただきます。 なお、昨日来、同様の質問もございましたが、本日、私といたしましても改めて質問させていただきますことをどうぞ御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 まず初めに、
市立奈良病院開設についてであります。国の病院等再編成計画の中で、
国立奈良病院が国立療養所西
奈良病院との統合で廃止になることから、その後利用について、厚生労働省が中心となって再編成協議会を設置し、六回にも及ぶ協議を重ねた結果、本市が
国立奈良病院の経営移譲を受けて
市立奈良病院として開設し、病院を
指定管理者に管理させる運びであること、また、それに先立ち、去る十月八日には病院開設に必要な基本構想として、基本方針、病院規模、主たる機能、診療科目、組織及び運営、事業計画等、資金計画の七項目が公表され、今回の議会には、
市立奈良病院設置条例と病院を管理させる
指定管理者に社団法人地域医療振興協会を指定する議案が出されていることについては、私も理解しているところであります。 そこで、このことに関連して、数点お尋ねいたします。一点目といたしましては、今後、理事者の意向としては、小児救急等を初めとする具体的な医療内容を協議する場として、開設準備協議会を設置する予定であると聞き及んでおりますが、構成メンバーとしては、どのようなジャンルのどのような方々を考えているのか。 二点目といたしましては、基本構想で発表された職員数について、既存病院の実績や文献等を参考にしながら私なりに分析した結果、残念ながら、基本構想に掲げられている地域の中核的病院を目指すという目標を達成し得る職員数ではないように思いますが、計画職員数について、どのように考えているのか。 三点目といたしましては、
市立奈良病院として市民に信頼される病院づくりを考える上で、どのような特徴を持たせるつもりなのか、以上三点について、
市民生活部長にお答えをいただきたいと存じます。 次に、観光の活性化についてであります。「あをによし 奈良の都は 咲く花の 薫ふがごとく 今盛りなり」と歌われた本市は、世界遺産の集中する世界有数の観光都市であることは自他ともに認めるところであり、私たち市民には、この遺産を守り、次世代に引き継いでいく義務があります。そのためには、財源の確保も重要な課題となるため、積極的な誘致策により観光客をふやすことが大切であると考えます。例えば、世界的な音楽祭やコンクールを奈良で開催することはどうでしょうか。プロデュースは小澤征爾氏等の世界的に有名な音楽家にお願いすることにより、国内外からの音楽ファンが観光客として本市を訪れ、リピーターもふえるのではないかと考えられます。このようなモデルとしては、小泉首相が行かれたドイツのバイロイトやモーツァルトの故郷ザルツブルク、そしてイタリアのベローナ等が有名で、経験豊富で著名な専門家のプロデュースにより国内外からの聴衆が集まり、宿泊はもとより、市内観光が活発に行われていると聞き及んでおります。さらに、古人が残してくれた世界遺産めぐりの視点も重要であると考えます。コース全体が点と線ではなく、奈良の魅力を引き出すことのできるような工夫が必要で、電気バス、馬車、子馬のポニーなどを活用することにより、それ自体が観光媒体とみなされ、訪れた方々にも十分楽しんでいただけるのではないでしょうか。いずれにいたしましても、積極的な誘致策が必要であり、市民の皆さんからも観光に対する具体的な提案を挙げてもらえるような工夫を凝らすことが必要であると考えます。 そこで、このことに関連して、数点お尋ねいたします。 一点目といたしましては、観光客数はどのように推移しているのか。 二点目といたしましては、観光客からのクレームや提案にはどのようなものが多いのか。 三点目といたしましては、観光客を積極的に誘致するために、どのような施策を行っているのか、以上三点について、経済部長にお答えをいただきたいと存じます。 次に、部活動並びにクラブ専任教員についてであります。昨年度より実施されました学校週五日制に関し、子供を持つ親からは学力の低下を心配し、いろいろな意見がありますが、このことは先進国の流れであり、日本が世界の先進国として誇りを持つものであれば、当然のことと受けとめなければなりません。 そこで、
子供たちが休みを有意義に過ごせるようにするためには、ボランティアを初め部活動並びにクラブ活動を通じ、教員に教わるだけではなく、自分で物を考え、行動する体験の場をふやしてあげることが必要であると考えます。特に部活動並びにクラブ活動については、
子供たちの心身の発達に大いに寄与するところから、市挙げての取り組みが必要であると考えます。例えば、現在の部活動並びにクラブ活動は、学校内での活動が中心で、スポーツ振興、芸術振興ということよりも生活指導的な要素が強いこと、また、指導者として専門的な訓練を受けていない教員が部長や監督をしているケースが多々あることについては皆様御周知のとおりでございます。 そこで、指導者としての専門的な訓練を受けた教員、すなわち部活動並びにクラブ専任教員の制度を設け、技術面のみならず、精神面での強化を図ることも大切ではないでしょうか。このようなモデルとしてはドイツの制度が挙げられ、部活動並びにクラブ活動を
学校教育から切り離し、地域内で専門的な教育を受けた指導者により、成長に見合った指導が受けられるようになっているとのことで、本市としても研究に値するものと考えます。 そこで、このことに関連して、数点お尋ねいたします。 一点目といたしましては、学校週五日制が施行されたことにより、
子供たちはどのように感じているのか。また、休日の過ごし方はどのようにしているのか。 二点目といたしましては、学校内での部活動並びにクラブ活動はどのように推移しているのか。 三点目といたしましては、部活動並びにクラブ専任教員制について、どのように思われるか、以上三点について、
教育総務部長にお答えいただきたいと存じます。 次に、奈良市
清掃工場に関する公害調停申請についてであります。皆様御周知のとおり、去る八月二十六日に私の地元である左京地区を中心として、平城ニュータウンや佐保台の住民三千数百人から奈良市
清掃工場に関する問題として、奈良県公害審査会に対し公害調停の申請が行われました。申請内容は、一、ごみ焼却施設から排出されるばい煙により、子供を初めとする住民の健康に被害をもたらすおそれがある。二、学校や幼稚園及び住宅密集地に近接し過ぎる。三番、平成四年に申請人らに行った焼却施設の移設約束が守られていない。四番、長年同じ場所で稼働するのは住民公平の原則に反する。五番、建てかえ計画での焼却炉の大きさには不合理性があるというものですが、このことについては、平成十三年八月に平城ニュータウン及び佐保台の五自治連合会から
清掃工場撤去の決議書や要望書として出させていただいたところでもあります。私が日ごろから主張しております、
清掃工場があるのをわかった上で住んだとか否かではなく、現在の状況を踏まえた上での対応が大切であるということを御理解いただきますよう切に望むものであります。 そこで、このことを前提にお尋ねいたします。公害調停申請の翌日の新聞には、住民の気持ちを真摯に受けとめ、誠意を持って対応するとの市長談話が掲載されておりましたが、担当部局の責任者としてはどのように考えているのか、
環境清美部長にお答えをいただきたいと存じます。 以上で私の一問目を終わらせていただきます。
○議長（米澤保君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（葛原克巳君） お答えを申し上げます。 一点目の、開設協議会の構成メンバーのジャンルと人選についてでございますが、基本構想に基づき、市民が安心して暮らせる医療体制づくり、市民に信頼される病院づくりを目指し、構成メンバーは、学識経験者、市議会議員、医師、医療関係者、市民代表、福祉関係者等十五名以内で構成し、基本構想の推進、関係機関相互の連絡調整等を行ってまいります。 二点目の、地域の中核的病院として計画職員数が十分かについてでございますが、計画職員数は二百六十八名としております。現在の
国立奈良病院の職員数が二百四十名ですので、二十八名の増員を図る予定でございます。 なお、公設民営で運営されている同等規模の病院と比較しても十分であると確認しております。したがいまして、中核的病院として
市立病院の運営に当たって、二百六十八名は十五診療科に必要で、妥当な人員と考えております。 三点目の、信頼される病院づくりの上での特徴は何かという御質問でございますが、公的病院として地域住民の医療に対する信頼を確保することにあると考えております。そのため、地域の中核的病院としては、小児救急医療の充実、母子医療の継続、医師教育の支援及び僻地医療の支援等の役割を果たす必要があると考えております。また、国立病院が担ってきた医療の、がん、成人病医療、骨・関節・脊椎疾患の医療、リハビリテーション等を実施するとともに、あわせて健康講座等を通じて市民の医療に対する予防意識の向上・啓発と、患者の立場に立った医療を実践することにより、信頼して安心できる病院づくりを特徴としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（米澤保君） 経済部長。
◎経済部長（福井重忠君） お答え申し上げます。 まず、観光客数の推移についてでございますが、古都奈良の文化財として世界遺産登録を受けました平成十年を境といたしまして、なら燈花会、平城遷都祭などの新しいイベントや薬師寺の大唐西域壁画の公開、また東大寺の大仏開眼千二百五十年の行事なども功を奏しまして、平成十一年から昨年まで増加いたしております。 次に、観光客からのクレーム等についてでございますが、宿泊、飲食、輸送機関等の接客についての事柄が多いように思われます。もてなしの心は観光に携わる者の基本でございまして、機会あるごとに観光関連機関と連携をとり合い、従事者の研修に努めているところでございます。 また、観光客の誘致につきましては、各種の観光キャンペーン、ポスター・チラシの制作、また他地域との共同誘致事業、観光大使制度、ライトアップ、また各種イベントの補助など、あらゆる機会をとらまえて、一人でも多くの観光客に来ていただけるよう努めております。 以上でございます。
○議長（米澤保君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（山本圭造君） お答えを申し上げます。 完全学校週五日制における休業日の過ごし方についてでございますが、平成十五年三月に文部科学省が行いました調査によりますと、すべての学年で半数以上の
子供たちが、学校週五日制になってよかったと回答をしております。また、休日の過ごし方については、友達や仲間と過ごす時間がふえた児童・生徒が約五割であること、中学二年生では、土曜日に学校の部活動に参加する
子供たちが約六割であることが報告されております。本市におきましても、この調査の結果と同様の傾向であると認識しております。 次に、部活動の推移についてでございますが、市立十九中学校全体の運動部は、平成十四年度に一つの部が、平成十五年度に三つの部が減少しております。文化部につきましては、平成十四年度に十一の部が、平成十五年度には六つの部が減少しております。このように、運動部、文化部ともに数は減少しております。 次に、クラブ専任教員制についてでございますが、平成十四年、十五年度の二年にわたり、中学校における多様な部活動の調査研究事業において、奈良市における部活動の実態調査を行いました。その中で、課題として、約七〇％の教職員が教員減に伴う指導者不足を挙げており、これからの部活動運営については、約六〇％の教職員が長期的には社会教育への移行を望んでいるという結果が出ています。このような状況下のもと、地域人材の活用による部活動運営や地域スポーツクラブなど、さまざまな可能性を探っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（米澤保君）
環境清美部長。
◎
環境清美部長（平岡譲君） お答えをいたします。 本年八月二十六日に申請のありました環境清美工場に関する公害調停に対して、どのように考えているのか、また、どのような対応をするのかとのお尋ねでございますが、申請のありましたその日に市長がマスコミ各社に発表いたしましたコメントどおり、申請内容を慎重に検討いたしまして、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。御承知のとおり、現環境清美工場は日ごろより安全運転に努めており、ダイオキシン類削減対策工事も完了いたしております。排ガス中のダイオキシン濃度についても、国の規制値を大きく下回る結果も出ているところでございます。こうした現状はもちろんのこと、環境清美工場は市民の日常生活に直結した必要不可欠な施設であることを、調停の場を通じまして申請人の方々に御理解いただけるよう努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（米澤保君） 三番三浦君。
◆三番（三浦教次君） 二問目は自席よりさせていただきます。 ただいま私が質問させていただきましたことについて、各理事者から御答弁をいただきましたが、多少理解しがたいこともありましたので、再質問をさせていただきます。 まず、
市民生活部長にお答えいただきたく存じます。先ほど計画職員数についてお尋ねしたところ、公設民営で運営されている同等規模の中核的病院と比較しても遜色のない人数であるとのお答えをいただきましたが、もちろん比較する場合は、その病院が地域の住民や
医療機関にも信頼され、水準以上の
医療サービスを提供しているということが前提になりますが、そのように考えてよろしいのか。 次に、経済部長にお尋ねいたします。先ほど観光客を積極的に誘致するために、どのような施策を行っているかについてお尋ねしたところ、各種のキャンペーン、ポスター・冊子・チラシの制作、他地域との共同誘致事業、観光大使制度、ライトアップ、各種イベントの補助などであるとの回答をいただきましたが、その中で私が最も興味を覚えたのは、他地域との共同誘致事業ということであります。今や観光も一都市だけの観光にとどまらず、周辺の地域も周遊したいと考える人の心理をよくとらえた有効な事業と考えますが、具体的にはどのような共同誘致事業をどの地域と行っているのか。 以上、二問目の御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（米澤保君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（葛原克巳君） お答えを申し上げます。 比較した中核病院の医療水準についてでございますが、奈良市と同様に、国からの平成十四年七月に経営移譲を受けました病院で、既に運営している横須賀市立うわまち病院と比較させていただきました。その病院は、十四診療科、一般病床数が二百四十床、医療従事者二百五十二名、救急告示病院、臨床研修指定病院となっており、施設、設備、医療機器等も
市立奈良病院と同程度でございます。 以上でございます。
○議長（米澤保君） 経済部長。
◎経済部長（福井重忠君） お答え申し上げます。 共同誘致事業についてでございますが、まず、奈良県とは、吉野、明日香方面を首都圏でＰＲいたしております。また、大阪市とは、東アジアからの観光客や修学旅行の誘致に、韓国、台湾、福岡、札幌などで働きかけをいたしております。その他、学研都市、南山城、伊賀地域とも行っておりまして、それぞれターゲットを絞りまして共同誘致活動を進めさせていただいております。 以上でございます。
○議長（米澤保君） 三番三浦君。
◆三番（三浦教次君） 三問目は要望とさせていただきます。 まず、
市立病院開設についてであります。十二月定例会終了後に開設準備協議会を設置するとのことですが、この機会に、市民から強い要望のあります小児救急医療や周産期医療の充実並びに高度な
医療サービスについて、しっかりと協議を重ね、市民のための市民の病院づくりをしていただきますよう要望いたします。 なお、開設後につきましても、病院運営について協議する場として運営協議会を設置していただきますよう重ねて要望いたします。 次に、観光の活性化につきましては、現在積極的に取り組みをされ、一定の成果もあるようですが、今後は、市民から提案のあったもので、すばらしい企画があれば観光事業として立ち上げ、市民、行政、観光業者が一体となった取り組みができるようなシステムを構築していただきますよう要望いたします。 次に、部活動並びにクラブ専任教員についてでありますが、一般教科が苦手でもスポーツや音楽だけは得意だという人はたくさんおりますが、残念ながら教員採用試験に合格することは非常に難しいのであります。したがって、そのような方々を専任教員に採用することにより、部活動並びにクラブ活動の活性化がなされるとともに、教育の現場を改善することもできるのではないかと期待され、本市としてもぜひ検討していただきますよう要望いたします。 最後に、
清掃工場の公害調停申請については、先ほどの答弁にもありましたように、住民の気持ちを真摯に受けとめていただき、誠意ある対応をしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（米澤保君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前十一時三十六分 休憩 午後一時三分 再開
○副議長（船越義治君） 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（船越義治君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 八番山中君。 （八番 山中益敏君 登壇）
◆八番（山中益敏君） さきに通告しました数点について、関係理事者に質問をさせていただきます。 まず初めに、オムニバスタウン計画について計画部長にお聞きいたします。本市は、世界遺産に登録された歴史的風土と自然環境が調和した景観を有する国際観光都市であります。人・まち・環境に優しい交通の実現を目指して、公共交通としてのバスの社会的意義を生かし、自動車交通の円滑化と交通渋滞の緩和、交通サービスの質的向上を図り、バス路線を中心とする公共交通機関の総合的整備を推進してまいりました。自動車の排気ガスなどから歴史ある文化遺産と自然を守り、安心で快適な
まちづくりを目指した交通環境の事業は、公明党が従来より推進をしてまいりましたオムニバスタウン計画であります。この事業計画は、平成十二年より始まり、平成十六年度に終了するようにお聞きしておりますが、これまでの事業の効果についてお尋ねいたします。 次に、障がい者福祉について
保健福祉部長にお尋ねいたします。承知のとおり、平成十五年四月から障がい者の福祉サービスが改定され、スタートしました。これまでは、市がサービスの内容やサービス提供事業者を決定する措置制度を利用されていましたが、居宅介護などのサービスを利用者が指定業者と契約を結ぶことにより、サービスを受ける支援費制度に変わりました。ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の権利を尊重する考えが今回の改定につながりました。施設から地域へ、脱施設を前提にした改定に当たっては、在宅サービスの充実は当然と思われます。このような流れを受け、居宅介護、特に障がい者が余暇活動などの社会参加のための外出支援を行うガイドヘルパーの充実が必要と考えます。 そこで、障がい者の自立生活や社会参加を支援するためには、ガイドヘルパーの養成が必要かつ緊急の課題であると思われますが、ガイドヘルパーの養成事業について、中核市・奈良として現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、公共施設の耐震診断について建設部長にお尋ねいたします。平成七年の阪神・淡路大震災の発生に伴い、家屋の倒壊などにより多くのとうとい人命が奪われ、また火災により貴重な財産が被害を受けたことは承知のとおりであります。この震災を契機に、平成七年十二月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。学校施設などについては、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場であり、同時に震災・災害時などにおける市民の生命、財産を守るため、地域住民などの応急避難所の役割を果たしております。このことから、昭和五十六年以前に建設された旧の耐震基準建物を対象に、耐震診断を今年度より市職員の技術力の有効活用また資質向上の一環として、営繕課職員により三年計画で実施されておりますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。 また、学校施設以外の公共施設、例えば公民館分館、人権文化センター、消防署、体育館などの耐震診断についてはどのような計画で予定されているのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、違反簡易広告物の除却について
都市計画部長にお尋ねいたします。本市におきまして、初めて構造改革特別区域の申請を行い、十一月二十八日に小泉首相より認定書が授与され、新しく奈良市屋外広告景観維持特区がスタートしたことについて評価をさせていただきます。このことにより、違反簡易広告物を積極的に除却できるようになり、観光都市・奈良にふわさしい自然や歴史的景観が保全され、観光振興にも大きく寄与するものと考えます。従来より我が党も、世界に誇るすばらしい景観を守るための要望をしてまいりました。奈良市における最初の構造改革特区でもある屋外広告景観維持特区は、どのような経緯で認定申請されているのか、一点目にお尋ねいたします。 また、二点目として、平成十四年度から中核市となり、屋外広告物行政が開始されたわけですが、違反簡易広告物は除却しても、すぐに出されるというイタチごっこの中で大変御苦労されていると思います。この二年間の取り組み状況についてお尋ねいたします。 三点目には、日本のふるさととも言える古都奈良のすばらしい景観を守るために、構造改革特区の認定がされたわけですが、はんらんする違反広告物の状況は変わっておりません。そこで、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 続いて、
都市計画部長にお尋ねいたします。さきの我が党の代表質問で、金野議員がＪＲ奈良駅付近の連続立体交差事業についてお聞きしました。そこで、これらの事業に関連するＪＲ奈良駅周辺の
まちづくりについてお尋ねいたします。ＪＲ奈良駅周辺は、区画整理事業により大きく様相を変えつつあります。駅より西側の区画整理は既に完成し、東側についても次々に整備され、奈良市の玄関口にふさわしい町並みができつつあります。 そこで、一点目に、ＪＲ奈良駅周辺区画整理事業の進捗状況と並びに今後の予定と完了時期についてお尋ねいたします。 二点目に、ＪＲ奈良駅南側区画整理事業についてお尋ねいたします。北側の区画整理事業が順調に進む一方で、南側の区画整理は、いまだ現場での進捗が見受けられません。そこで、この事業の進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。 次に、ＪＲ奈良駅付近の連続立体事業に関連してお尋ねいたします。この連立事業により、大宮、大森、奈良の三カ所の跨線橋が撤去され、鉄道が高架になり、道路が平面化され、事業完了後は踏切のない立体交差となり、より快適な交通形態が期待されます。 そこで、三点目は、現在かかっている大宮、大森、奈良の三カ所の跨線橋がどれくらいの時期に撤去されるのか、お尋ねします。 四点目は、これら三カ所の跨線橋が撤去された後、連立事業が完成するまでの間、交通渋滞が大変気にかかります。朝夕の通勤時間帯はもとより、観光シーズンなどにおいては、特に交通渋滞が予想されます。これらの交通対策についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 引き続き、近鉄西大寺駅周辺の交通施策についてお尋ねいたします。近鉄西大寺駅は、奈良、京都、橿原の三線が結節する重要な駅であり、周辺には大規模店舗や商業・業務施設が多く集まり、奈良の西部市街地と中央市街地の接点になる地理的特性を持っています。しかし、道路と鉄道が平面交差することから、市街地は分断され、幹線道路を初めとする道路整備も不十分であるため、大規模店舗や商業施設への車両集中などにより、慢性的な交通渋滞が発生しております。また、平城京遷都一三〇〇年記念事業開催時の主要な玄関になる公共交通の駅であることから、地元ではこれらの課題について早急な対策を講じるよう強い要望が聞かれます。そこで、西大寺駅周辺の交通改善に向けた取り組みが、奈良県選出の国会議員の方や関係機関の方々などによって進められているとお聞きをしており、私としても理解をし、その進捗について見守らせていただいております。 さて、本市でも平成十五年度の予算において、西大寺駅周辺の交通対策を進めるための調査費用が計上されておりますが、この調査の内容と、今後どのように進めようとされているのか、
都市計画部長にお尋ねいたします。 次に、東部地域の下水道計画について
都市整備部長にお尋ねいたします。環境に優しく、安全で美しいまちを維持する上で、生活環境の向上が大きな関心となります。東部地域は、奈良市における水道水源地域に当たり、家庭からの雑排水の処理が課題となっております。河川や湖沼の水質を悪化させる要因はいろいろ考えられますが、一番の原因は、家庭から排出される雑排水と言われております。流域河川の水質改善や生活環境の向上を図るには、下水道の整備が不可欠であります。これまでも、この地域において農業集落排水事業により整備を進めるとともに、地域の状況に応じ、合併処理浄化槽設置整備などの手法にて整備を推進されてきました。 そこで、現在までの農業集落排水事業と合併処理浄化槽設置事業の進捗状況をお尋ねいたします。また、合併処理浄化槽設置整備などを取り入れられた理由もあわせてお尋ねいたします。 次に、小・中学校における情報教育について
教育総務部長にお尋ねいたします。二十一世紀はＩＴ社会の時代と言われており、コンピューターや情報通信ネットワーク社会の急速な発達に伴い、社会のあらゆる分野で情報化が進展していく中、
子供たちも、また
子供たちを育てる教育も、こうした流れに積極的に対応しなければならない状況になってきております。あふれる情報の中から主体的に情報を選択、活用でき、情報の発信・受信の基本的ルールを身につけるといった、いわゆる情報活用能力を培い、情報化の影響などについて理解を深めることが重要であると考えます。こうした情報活用能力の一層の充実を図るために、文部科学省では新しい教育課程で、総合的な学習の時間においてコンピューターやインターネットの積極的な活用を図り、授業の中で先生がプレゼンテーションしたり、
子供たちがコンピューターやインターネットで調べたり、交流したりすることによって、わかる授業や魅力ある授業に役立てることなどが盛り込まれております。また、ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画などに基づき、二〇〇五年度までに、すべての小・中・高等学校が各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境を整備することが目標として示されております。 そこで、一点目は、文部科学省が目標とする教育用コンピューターやインターネット接続整備計画と現状について、二点目は、情報教育の目標としての情報活用能力の学習内容について、三点目は、情報教育に関する教員研修への取り組み、教育用コンテンツの開発、普及についてお尋ねします。 次に、我が党も従来より質問をし、また要望してまいりました図書館行政について、
社会教育部長にお尋ねいたします。平成十三年十二月に子どもの読書活動の推進に関する法律ができ、四月二十三日を子ども読書の日と定め、読書に関する重要性が再認識され、行政としての積極的な取り組みがなされてきております。このような時期に、近鉄高の原駅前に完成する仮称平城ニュータウン地区センターの四階部に、図書館が十六年の秋にオープンの運びとなり、地元住民の皆さんの期待は大きく、完成を待ち望んでおられます。 そこで、一点目は、この施設の施設規模や蔵書数など、概要はどのようなものか、お尋ねいたします。 次に、図書館のネットワーク化についてお聞きします。既に学研都市内には国立国会図書館もできており、平成十七年度には奈良県が大安寺地区に県立図書館を新築オープンするとも聞き及んでおります。また、市内の各小・中学校などにおいても学校図書館活性化事業として順次図書資料の整備が進み、情報源としての公共施設も整いつつあります。これらの公共施設との連携を図り、利用者ニーズにこたえるため、的確で効率的かつ価値ある情報提供が求められております。 二点目は、公共図書館とこれらの公共施設のネットワーク化に対する方向性と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 三点目は、ハード面とも言える西部図書館の件でお聞きいたします。御存じのとおり、議会でも駐車場が狭いという問題で取り上げられた図書館で、築二十年近くが経過しようとしております。また、公共交通機関である近鉄学園前駅から少し離れており、不便であるとの声を市民の皆さんから多く聞いております。図書館の底地は都市公団からの借地でもあり、周辺の団地も老朽化に伴い、順次建てかえをされようとしています。 そこで、部長にお聞きします。高の原駅前に新設オープンされるように、この西部図書館も交通アクセスのよい駅周辺の適地に建てかえを必要と考えますが、御所見を伺います。 次に、消防行政について消防局長にお尋ねいたします。 一点目は、本市における消防庁舎の建てかえについてであります。現在の東消防署は、昭和三十四年十二月に竣工された建物で、約四十五年が経過しようとしており、同じように西消防署におきましても昭和四十二年三月に建てられて三十六年が過ぎ、両消防庁舎とも老朽化が目立ち、さらに消防資機材の大型化、高度化などにより狭隘化が進んでいると聞き及んでおります。我が党は、平成八年より両消防庁舎の建てかえについて、機会あるごとに定例の本会議を初め委員会で質問をしてまいりました。また、平成九年より大川市長に予算要望をしてまいりました。待ったなしの状態を踏まえ、両庁舎の建てかえについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 二点目として、ＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群などの対応についてお聞きいたします。御承知のとおり、ＳＡＲＳウイルスの感染症により、昨年の十一月よりことしの七月まで世界じゅうで八千九十九人の可能性例と七百七十四人の死亡者が確認されたことは記憶に新しいところであります。そのＳＡＲＳウイルスは寒さに強いとされており、インフルエンザの流行と重なれば初期の状態では区別が難しいことから楽観できず、万全の体制が必要とされ、今冬の再流行に備え、県下でも模擬訓練が行われております。 そこで、消防局におけるＳＡＲＳの疑いのある場合の対応についてお尋ねいたします。 以上で私の第一問を終わります。
○副議長（船越義治君） 企画部長。
◎企画部長（南畑幸則君） お答え申し上げます。 オムニバスタウンの件についてお尋ねでございます。オムニバスタウン計画につきましては、平成十二年より平成十六年までの五カ年の事業として実施させていただいているところでございます。その主な事業等につきましては、ノンステップバスやアイドリングストップバスの導入、それから市役所の市民ホールや県立
奈良病院待合室などへのバスロケーションシステムの配置、さらには、これまで歴史的風土特別保存地区であり、春日山第一種風致地区等の規制により設置が困難とされておりました大仏殿前のバス停の設置、さらには公共車両優先システムや駐車場案内システム等でございます。これらのことによりまして、公共交通機関の利用拡大やバス走行環境の改善、また交通の円滑化等に効果が見られるのではと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山中初子君） お答えいたします。 ガイドヘルパーの養成事業についての奈良市の現状と今後の取り組みについてでございますが、本年度、障がい者の豊かな社会生活の実現に向けての支援費制度施行に伴いまして、障がい者の家庭での介護を担当する居宅介護従事者、ホームヘルパーと外出時の介護を担当する移動介護従事者、ガイドヘルパーが明確に区分され、それぞれの支援を行うためには資格取得のための研修が必要となっております。奈良市では、平成十五年度に四事業者にガイドヘルパー養成研修事業者の指定を行っており、既に百二十名の方が受講されたところでございます。今後も、養成研修事業者の指定を積極に進めてまいりたいと考えております。 また、奈良市といたしましても、今後、民間の研修事業者の動向を見きわめながら、よりきめの細かいサービスを提供するため、ガイドヘルパーの養成研修やヘルパーの技術向上のための研修、いわゆるスキルアップ研修でございますが、その研修の実施を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 建設部長。
◎建設部長（前川宏充君） お答えいたします。 公共施設の耐震診断についてでございますが、今年度から三カ年計画にて、耐震診断基準に基づく耐震一次診断を営繕課職員にて診断調査に取りかかっておるところでございます。実施方針といたしましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行以降、平成十四年八月九日付にて奈良県教育委員会より、三年以内にすべての学校施設について耐震診断を実施するよう通知がありました。対象の建築物としては、対象規模が非木造で二階以上、または延べ床面積が二百平米を超えるものとされております。本市では、学校施設－－小学校、中学校、高等学校で五十一施設、棟数といたしまして二百八棟が該当いたします。また、幼稚園、保育園、公民館施設については、四十施設、五十六棟が該当いたします。 御質問の進捗状況でございますが、初年度の実施計画は七十七棟であり、予定どおり進んでおります。また、学校施設等以外の公民館分館、人権文化センター、消防署、その他の施設について、その耐震診断の必要性は十分認識しておりまして、現在実施しております学校施設などの耐震診断の進捗状況を見つつ、御指摘の施設四十一施設、四十五棟を引き続き耐震診断調査をしていく予定で考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（松田幸俊君） 山中議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず一点目に、屋外広告景観維持特区の申請経緯についてでございますが、違法な簡易広告物の除却をしても張り紙や張り札が後を絶たず、奈良の美しい景観を阻害する張り紙や張り札等を一掃することはまことに困難な状況でございました。また、簡易除却できる物件も限られていたこともあり、除却できない広告物があるなど、必ずしも効果が満足できる状況ではございませんでした。このような経緯から、美しい奈良の景観を維持していくために構造改革特別区域計画の認定を受け、ほとんどの簡易広告物について即刻除却できる効果が発揮できることから、申請に至ったところでございます。 次に、中核市移行後の違反簡易広告物への取り組み状況でございますが、昨年度から庁内の協力を得て、毎月ルートを設定し、簡易除却作業を実施いたしてまいりました。昨年度は二万二千件余りの簡易除却を行いました。今年度は、庁内体制をさらに充実させ、全庁体制で現在取り組んでいるところでございます。これまでは、簡易除却できない広告物については、広告主に撤去の依頼をするなど有効な手だてがなく、対応に苦慮いたしていたところでもございます。また一方では、住環境の保全のために、地区住民による
まちづくりの一環として、平成十四年度から違反広告物を出さない街づくりモデル地区を指定し、地区内の違反広告物の追放運動を推進していただいているところでございます。 続きまして、今後の違反簡易広告物への取り組みについてでございますが、この構造改革特区の認定を契機に、庁内の協力体制をさらに強化をして除却作業に当たるとともに、市民への広報活動により、道路や駅前広場などにはんらんする違反広告物を除却していただく協力団体を指定し、除却作業を実施したいと考えております。除却権限を委任した上で、自主的な市民参加による違反広告物の除却作業を行っていただき、市民と行政が一体となり、地域活動を通して美しい
まちづくりができるような施策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、ＪＲ奈良駅周辺の
まちづくりについて、特にＪＲ奈良駅周辺土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定並びに事業完了時期についての御質問でございますが、昭和六十三年七月に事業計画の決定を行い、計画的に事業を進めてまいりましたが、御承知のとおり駅西側につきましては、ほぼ完成をいたしております。また、駅東側におきましても、あと一件を補償物件として残すところで、工事はその一件を残しておるところでございます。今年度は駅前広場の整備工事等を行い、平成十六年度にはすべて基盤整備を終える予定でございます。そして、平成十七年度から十八年度の二カ年をかけまして換地処分及び精算業務を行い、事業の終結を目指したいと考えております。 続きまして、ＪＲ奈良駅南土地区画整理事業の進捗並びに今後の予定についてでございますが、平成十三年三月に事業決定後、事業推進に向け、権利者及びその代表者より成る審議会による協議を重ねてまいったところでございますが、減歩率の緩和等のさらに見直しをということもございまして、それらについて見直しを行うことになり、本年十月、当事業計画の変更の縦覧及び意見書の提出の期間を終え、現在、県に変更申請を行っているところでございます。また、一方、地区内においては、工事に先立ち発掘調査を行っておるところでございます。事業承認後は速やかに仮換地指定に向けた作業を行い、平成十六年の中ごろには仮換地指定を行えるようにいたしたいと考えております。 続きまして、ＪＲ奈良駅周辺の
まちづくりに関連いたしましての三つの跨線橋、すなわち大宮・大森・奈良跨線橋の撤去時期についてでございますが、この連立事業のスケジュールといたしましては、平成十六年度から十七年度にかけて仮線工事と一部の高架本体工事が行われ、十八年度から二十二年度に高架本体工事と側道等の附帯工事が行われます。したがいまして、跨線橋の撤去時期につきましては、高架本体工事の進捗に合わせた手順で順次撤去することになりますので、現時点の予定では、平成十八年度から平成二十年度にかけての期間となる予定でございます。 続きまして、撤去後における交通渋滞対策についてどう考えているのかとの御質問でございますが、このことに対しましては、本市といたしましてもまことに重要な点と考えており、御指摘のように交通混雑が予想されますことから、今後、三つの跨線橋の撤去順序や工事期間を短縮するための施工方法等の検討に入るとともに、広域的な迂回ルートへの誘導、そのための広報活動等を検討した上で、関係機関との協議を行う予定であります。また、迂回路の一つとして利用していただくための三条本町線につきましては、アンダーパス形式の二車線道路として現在整備を行っているところでございます。あわせて、芝辻大森線につきましても、大宮通り線からの迂回路として利用できるよう、市の方で整備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、跨線橋撤去時の交通処理につきましては、市民の皆様を初めといたしまして、観光客の方にあらかじめ十分な周知が必要でありますので、具体化に当たっては、県、市、ＪＲ西日本、警察関係等と緊密なる連携を持って交通処理がスムーズにできますように調整を図ってまいりたいと考えております。 最後に、近鉄西大寺駅周辺の交通施策についてでございますが、西大寺駅周辺は、御指摘のように慢性的な交通渋滞を招き、都市機能が阻害されていることから、交通対策上、抜本的な改善が必要と考えております。このことから、交通改善に向けた構想の策定を二カ年にわたる調査として考えており、今年度は初年度として実施し、十五年度では駅を中心に広域的、多角的な調査と整備課題の整理などを行うこととしており、平成十六年度で、
まちづくりの方向性を見きわめた上で、鉄道との交通結節点の強化を含めた整備効果の検証を行いながら、都市基盤整備の基本構想として取りまとめたいと考えております。 なお、この構想をまとめるに当たっては、国土交通省はもとより、奈良県を初めとする関係機関との調整が最も重要なことでありますので、これらの関係者と十分詰めていく必要があると思っておりますので、今後そのように十分調査を図りながら協議を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（酒井達雄君） お答えさせていただきます。 東部地域の下水道につきましては、農業集落排水事業と合併処理浄化槽設置事業で整備を進めております。進捗状況でありますが、まず農業集落排水事業は三地区で実施しており、精華地区につきましては平成十三年七月に供用を開始し、精華地区の皆様に使用していただいております。田原地区につきましては、現在、処理場を建設しており、来年度の供用開始に向けて工事を行っております。また、大柳生、狭川、須川地区の下水を処理する東部第一地区は、幹線の管路施設工事がほぼ完了し、順次、支線管路の工事を進めてまいります。当地区の供用開始は平成十八年度を予定しております。 次に、今年度から実施しました合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、農業集落排水事業区域内で事業対象から外れる家屋及び地形上、処理が不可能な家屋に、合併処理浄化槽による処理方式を今年度より導入いたしました。今年度は、精華地区でこの事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（山本圭造君） お答えをさせていただきます。 教育用コンピューターとインターネットの接続整備計画の現状についてでございますが、コンピューター室用として、児童及び生徒一人に一台、教員用二台、各普通教室二台、特別教室等用に六台を平成十七年度までに整備を行うよう文部科学省の目標が示されております。奈良市の小・中学校におきましては、平成八年度より整備を進めており、小学校では現在九百六十八台、一校当たり平均二十二台で、児童二人に一台であります。中学校では七百五十五台、一校平均四十台で、生徒一人に一台という整備状況であり、そのすべてがインターネットに接続可能となっております。 次に、情報活用能力につきましては、情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度の三つの力が考えられます。例えば、総合的な学習の時間において「わたしの町の福祉」というテーマで、インタビュー、資料、インターネット等で情報収集し、集まった情報を整理して自分の意見にまとめ、意見発表をし、相手の意見を聞き、新たな問題点を見つけ、追求していくような学習が考えられます。このような学習を通して、いわゆる情報活用能力が身につくものであると考えております。 次に、情報教育推進のための教職員研修等についてでございますが、平成十四、十五年度につきましては、コンピューターの基本的な操作と情報通信ネットワークの活用、情報倫理や情報犯罪の防止に関する研修を、市単独で年間四十講座を実施し、平成十四年度は約九百七十名が、平成十五年度は約千名が受講しております。今後は、すべての教員がコンピューターを操作できることを目指すとともに、教育用コンテンツの開発や教科指導等へのコンピューターの活用の充実に向けて、研修内容、運営方法等を検討し、情報教育の推進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中尾一郎君） お答えさせていただきます。 まず一点目の、図書館の概要についてでありますが、議員御指摘の図書館は、当該地区センターの四階部分に位置しております。床面積は約一千平米になっております。オープンスタイルで、児童コーナー、子供のお話コーナー、一般開架室、閲覧場所、閉架書庫等を配置しております。当初の図書数は約五万冊で、そのほかに新聞、雑誌等も置く予定になっております。また、電算システムの整備につきましては、図書の貸し出し、返却等の日常業務とともに、集計・統計等の事務等の管理業務は中央図書館と直結し、データの一元化を図り、十六年秋の開館を目指しております。インターネットを利用した図書の貸し出し予約や、メールを使ったレファレンス相談業務の実施に向け、開館を契機に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 二点目の、ネットワーク化についてでありますが、市民のニーズに対応した情報やデータを効率的かつ迅速に提供することがより重要となることから、図書館においても横断的なネットワークを構築することがぜひ必要であると考えております。その対応として、インターネット利用によるネットシステムの整備を進め、それぞれの図書館にインターネットを利用できるコーナーを新たに設けていきたいと思っております。 三点目の、西部図書館の交通アクセスのよい場所への建てかえについてでありますが、御存じのとおり西部図書館は昭和五十九年に開館し、二十年近く経過をしておりますが、国の補助事業によって建設した建物でありまして、財産処分の制限年数は六十年と聞いております。そういう意味で、今のところ改築の予定はございません。しかし議員御指摘の件につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 消防局長。
◎消防局長（佐賀勝彦君） お答えいたします。 まず、消防庁舎の改築でありますが、議員御指摘のとおり、東消防署の庁舎は昭和三十四年十二月に、西消防署は昭和四十二年三月に建設なったもので、建設当時に比べて、人口の増加と社会情勢の変化に伴い、消防ポンプ車、救急車、救助工作車等の消防車が大型化、高度化し、両庁舎とも老朽化と狭隘化が進んでいることは事実であります。このうち東消防署につきましては、平成十二年度予算で地質調査と基本設計を行っております。両庁舎の建設につきましては、奈良市の財政状況を見据えながら、順次前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＳＡＲＳ等の対応についてでありますが、市民から救急相談があった場合の対応については、まず指令課において現症状を聴取し、ＳＡＲＳの疑いがあれば保健所に連絡するよう指導しております。その後、保健所から搬送を要請されますと、中消防署に配備しておりますＳＡＲＳ等対応専用救急車を活用し、防護服等による感染防止措置をした隊員により病院に搬送した後、現地で消毒を行い、新しい感染防護衣に着がえた後、引き上げます。ＳＡＲＳ等の再流行が予想される中、近日中に保健所を初め関係機関と再度の調整を行い、疑い例のある搬送について万全の体制で臨む方針であります。 以上であります。
○副議長（船越義治君） 八番山中君。
◆八番（山中益敏君） 二問目は自席よりさせていただきます。 ただいま私の質問について、関係理事者の方より趣旨に沿いました御答弁をいただき、おおむね理解をいたしました。次に、再質問と要望をさせていただきます。 初めに、オムニバスタウン計画についていただきました答弁で、バスの走行環境の改善となる公共車両優先システム、ＰＴＰＳを初め、バスの利便性などの向上や交通円滑化のための交通施設の整備など、多くの実績について評価をいたします。また、オムニバスタウン計画は、終了した後も継続して実施される予定と答弁をいただきました。 そこで、オムニバスタウン計画の次のステップとして、今後のバス交通政策の基本的な考え方について再度お尋ねいたします。 次に、ガイドヘルパーの取り組みについて答弁をいただきました。民間活力への期待もありますが、中核市として責任のある取り組みでガイドヘルパーの研修育成に努めていただくことをお願いします。本市の第三次総合計画でも、障がい者、障がい児が家庭や地域で健常者と同じように日常生活ができる社会の実現を求めるノーマライゼーションの理念を定着させることが、障がい者福祉対策の基本として盛り込まれております。福祉の
まちづくりを目指す奈良市の観点からも、平成十六年度における予算の確保を図っていただくことを要望いたします。 次に、現在実施されている学校施設での耐震診断については、全体で九十一施設、二百六十四棟の規模があり、初年度は七十七棟の対象施設が予定どおり診断調査されているとの答弁をいただきました。しかし、調査が必要な施設数は、ただいま要望しております残りの公共施設四十五棟を加えますと三百九棟と余りにも多く、限られた職員で早期に実施するのは極めて困難ではないかと思われます。私の承知しているところでは、職員の方は通常業務にプラスこの診断調査の業務を並行して進められ、大変な御苦労をされております。どうか市長、市長も十分承知のこととは思いますが、財政の厳しい中、以前のように外注業務が困難であれば、全庁的な取り組み体制を確立し、実施計画が執行できますように人員配置の確保とともに、従来より我が党が要望をしております学校等施設の補修・改修についても、年次計画に沿った対処も含めた予算的措置もあわせて要望いたします。 次に、屋外広告景観維持特区の認定により、違反簡易広告物の一掃に取り組まれる強い姿勢を確認させていただき、大きな期待をするものであります。また、市民参加による幅広い違反広告物対策を展開される計画について評価をさせていただくとともに、この作業を市民に委任される具体的な体制づくりの早期実現を要望させていただきます。 次に、区画整理事業につきましては、理解をさせていただきました。連続立体事業に関連した跨線橋撤去時に関する交通対策については、可能な限りの対策を検討していただくことを要望いたします。 また、西大寺駅周辺の都市基盤整備につきましては、緊急の課題でもありますので、国土交通省を初め関係機関と連携をとり、早急に基本構想の取りまとめをしていただき、次の基本計画への取り組みを推進していただくことを要望いたします。 次に、東部地域の下水道計画の答弁をいただきましたが、流域河川の早期水質改善については、農業集落排水事業と合併処理浄化槽設置事業をあわせて整備する方法が最も有利と考えられますが、その理由について再度お尋ねいたします。 合併処理浄化槽は、生活雑排水全般を処理できる浄化槽で、水質も農業集落排水事業で設置される処理場と同程度に処理され、ＢＯＤ二十ミリグラムパーリットル以下で河川などに放流されます。合併処理浄化槽は、浄化能力を維持するために法定検査や点検、
清掃が義務づけられており、定期的な維持管理を実施すれば、放流水質の安定と耐用年数も三十年程度使用可能と言われております。一般に管理方式としては、市で維持管理する方式と個人が維持管理する方式がありますが、本市はどのような管理方式を採用されるのか、再度お尋ねいたします。 次に、情報教育に関する答弁で、おおむね理解をさせていただきました。教育用コンピューターの不足台数は、中学校では各教室と教員用の設置台数が不足し、小学校ではおおむね倍の設置台数が不足しております。早急に導入されることを要望いたします。 さらにもう一点、年次計画でコンピューターの導入が各学校に行われるため、新旧の機種の混在が現場における大きな課題となっております。これからのＩＴ社会における情報教育の必要性を考えますと、奈良市の
子供たちがおくれることのない情報学習のできる環境をつくるためにも、財政の大変厳しい中ではありますが、本市としましてぜひとも予算化をしていただき、先ほど申し上げました課題の解消に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。 図書館行政について回答をいただきました。現在、市内の各小・中学校では、学校図書館活性化事業として、平成十四年度からネットワーク化に向け、統一データベース化の取り組みをされているということも聞いております。そのほかの公共施設においても、図書資料をたくさん持たれているところも多いと思います。これらの図書資料をより有効に活用するためにも、来年十六年秋にオープンをされる高の原駅前の新館の開館を機に、インターネットによる情報化の取り組みが着実に実行されることを期待します。 次に、人員配置の件で要望をさせていただきます。電算化や機械化による省力化が進んでも、やはり仕事をするのは人であるのは言うまでもありません。したがいまして、専門職員の十二分な人員配置をしていただくことにより、レファレンス業務などが進み、市民に密着した本来の図書館業務の拡充が図られると考えます。 なお、高の原駅につきましては、我が党は平成十四年三月に、近鉄高の原駅舎におけるエレベーター設置を求める申し入れ書を提出させていただきました。図書館、北部出張所、北老春の家、市民文化センターなどを有する複合施設への連動性を考慮し、近鉄高の原駅構内におきましても、身体障がい者や高齢者などの利用する皆さんが安心して使用していただけるバリアフリー化を積極的に進めていただくことを重ねて要望しておきます。 次に、消防庁舎について、前向きに検討との御答弁をいただきました。平成十二年十二月の定例会では、我が党の質問に対して市長より、東消防庁舎については、
鉄筋コンクリートづくりの三階建ての規模で、平成十五年三月の完成を目指すとの答弁をいただいておりますが、いまだ地質調査と基本設計が行われただけであります。奈良市にとって消防庁舎は、市民の安全と安心、そして多くの歴史的財産と大切な生命を守るためにも必要な拠点であります。 そこで、市長、特に東消防に関しては、ならまちなどの歴史的財産や世界遺産にも十分配慮され、近代消防に対応できる施設として、早急に建てかえていただくことを強く要望いたします。 ＳＡＲＳの件につきまして、十二月三日の新聞報道に、新型肺炎に備え、搬送訓練の様子が掲載されておりました。本市としましても、ＳＡＲＳの疑いのある場合の対応については、再流行が予想される中、病院、保健所などの関係機関と連携をとり、万全の体制で臨んでいただくことを要望して、私の第二問目を終わらせていただきます。
○副議長（船越義治君） 企画部長。
◎企画部長（南畑幸則君） お答えさせていただきます。 オムニバスタウン計画の次のステップについて、今後のバス交通政策の基本的な考え方はどうかということでございます。オムニバスタウン計画の次のステップといたしましては、当計画の残り一年の間に、国、県、バス事業者などと協議を図りながら、公共交通機関の利用促進を図っていただけるような方策を検討してまいりたいと存じておるところでございます。 また、バス交通の基本的なことにつきましては、市民の日常生活の足でございます生活交通バス路線の維持並びに確保を図っていくことが、これも重要なことかと考えているところでございまして、これにつきましても、国、県、バス事業者等々と十分に連携を図りながら取り組まなければならない問題と認識しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（酒井達雄君） 東部下水道の管理方式についてでございますが、農業集落排水事業での維持管理は、処理施設と管路施設を含めた一体的な管理が必要になりますので、市が行っております。また、合併処理の浄化槽の管理につきましては、一括管理が困難であります。そこで、法定検査や十分な維持管理を各家庭にお願いし、個人管理で実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 八番山中君。
◆八番（山中益敏君） オムニバスタウン計画につきましては、今後も、国、県、バス事業者と十分協議をして、公共交通の利用促進をするとのことでありますが、我が党がかねてより推進をしております、低公害で環境に優しい、実現性が最も高い天然ガスを利用したＣＮＧバスの導入についても、ぜひ積極的に進めていただくことを強く要望しておきます。 次に、東部地域の下水道の管理方法については、農業集落排水事業の場合、公共下水道事業と同様に、公共桝より下流は市の管理として一元化されております。合併処理浄化槽については個人管理との御答弁でしたが、水質保全の観点、また維持管理の問題点を考慮した場合、市として一括的な管理方法を検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（船越義治君） 三十六番小林君。 （三十六番 小林照代君 登壇）
◆三十六番（小林照代君） 私は、通告いたしました三点について、関係部長にお尋ねをいたします。時間の都合で早口になりますが、御了承ください。 初めに、年金改革についてです。政府は、年金の大改悪に向けて作業を急いでいます。多くの国民が二〇〇四年度の年金制度改革に注目しています。内閣府が六月に発表した国民生活に関する世論調査では、六七・二％の人が日常生活で悩みや不安を感じていると答えています。その理由として最も多いのが、老後の生活設計について、五〇％に達しています。まさに老後の生活を支える年金への不安です。さらに、十月十一日、十二日に行われました毎日新聞のアンケートでは、国の年金制度の将来について、大変不安だという方が五九％、少し不安だ三一％と、合わせて九割の人が年金への不安を訴えています。 先日公表された厚生労働省案では、保険料を来年度から段階的に引き上げ、最終的には年収の二〇％で固定化するとしています。現行の一三・五八％の一・五倍です。給付は労働者の手取り賃金の五九％を保証する今のやり方を変更し、給付の下限を賃金の五〇％としています。これは、夫婦の月二十三万六千円のモデル厚生年金の場合、月三万六千円、年間四十三万円もの削減です。約二カ月分が吹っ飛んでしまう計算です。政府は、まず削減ありきの大合唱ですが、それでは現在の公的年金の水準は十分と言えるでしょうか。例えば、二〇〇二年三月末現在で見ると、厚生年金の受給者の平均で月額十七万四千円、国民年金の受給者の平均で月額五万九千円です。国民年金のうち、自営業者の受給者に至っては、月額約四万五千円にすぎません。これが憲法二十五条の言う「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものと呼べるでしょうか。 ことし九月に発表されました日本銀行の家計の金融資産に対する世論調査でも、年金だけでは日常生活程度も賄うのが難しいとの回答が増加し、五割を超えています。政府は、高齢者の収入は年金だけではないと言っておりますが、二〇〇二年度の国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯のうち約六割が公的年金や恩給以外の収入はありません。さきの日銀の調査では、貯金のない世帯は、ついに二割を超えました。まさに年金が命綱となっているのが実態であり、政府の年金削減計画は、この命綱を断ち切るものにほかなりません。奈良市の年金受給者の状況についてお尋ねいたします。 一、奈良市民の各年金ごとの受給者数及び平均年金月額はどうなっていますか。 二、過去十年間の保険料免除者数の推移をお答えください。 次に、高齢者介護についてです。近年、人口の高齢化は一層進み、寝たきりや痴呆等により介護を必要とする人だけでなく、すべての高齢者にとって、介護は老後の生活の最大の不安要因となっています。二〇〇〇年四月、介護保険が始まり、既に四年目の後半を迎えています。いまだに介護保険制度も知らず、サービスの利用のわからない人や、介護認定は受けたものの、サービスを利用していない人もいます。介護保険施行後の高齢者介護の現状と課題は何か、奈良市の高齢者の状況についてお尋ねいたします。 一、十二月二日の奈良新聞に、奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協議会において、介護保険料値上げ必至と報道されていましたが、値上げは抑えるべきではありませんか。 二、特別養護老人ホームの入所希望がふえています。入所希望者は何人ですか。入所施設の基盤整備を早急に進めることが必要です。待機者解消計画をつくるお考えはありませんか。 三、二〇〇三年八月末現在の介護保険の認定者数、居宅・施設別のサービス利用者数と介護サービスを利用していない人数、その割合はどうなっていますか。 四、六十五歳以上の方で、介護保険の認定を受けていない人は何人いますか。 五、介護予防を特に必要とされる七十歳以上のひとり暮らしの人は何人いますか。 最後に、学校給食の食材についてです。日本の食糧自給率は年々低下し、九十九年にはカロリーベースで四〇％、穀物自給率で二八％になっています。農林水産省がまとめた農林水産物貿易レポート二〇〇三によると、ＥＵが農産物の自給を回復しています。しかし日本は、先進国の中で唯一農産物の輸入をふやし、自給率を低下させています。その農産物純輸入額も、二〇〇〇年は三百四十六億ドルで世界一であり、開発途上国の合計純輸入額の四倍の額です。しかも、二〇〇一年の我が国の農産物輸入先国を見ると、米国が三六・九％と第一位を占め、次に中国、オーストラリア、カナダ、タイ、この上位五カ国で農産物輸入額の約七割を占めています。このように我が国の農産物の輸入構造は、米国を初めとした少数の特定の国や地域への依存度が高いのです。輸入国に異変が起きた場合、日本は食料を確保できないおそれがあります。見過ごしてならないのは、こうした食料輸入依存では、食の安全も守れません。ＢＳＥに感染した牛肉問題は、日本じゅうを恐怖に陥れました。国内で自給された農畜産物に問題が起きれば、その問題の解明と消費者保護は、すぐ手だてがとれるはずです。食品添加物や残留農薬、遺伝子組みかえ食品など、食の安全をめぐっては問題が山積しています。そうした中で、全国各地で今、生産者と消費者が一緒になって、日本の食料と農業について話し合い、安全で新鮮な国産の農産物を食べたいという声にどうすればこたえていくことができるかなど、産直運動や学校給食への取り組みが始まっています。 そこで、お尋ねいたします。学校給食には、市・県内産の野菜や果物を使用してほしいと思いますが、現状はどうなっていますか。 二、学校給食を支える農家、農業団体もふえています。農業振興の立場から、地産地消の取り組みをどのように進めようとしているのですか。 以上で第一問を終わります。
○副議長（船越義治君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（葛原克巳君） お答えを申し上げます。 一点目の、奈良市民の各年金ごとの受給者数及び平均年金月額についてでございますが、公的年金のうち、自営業者が加入している平成十四年度末国民年金給付状況は、老齢基礎年金受給権者数三万八千百十人、年金月額は五万五千七百三十四円、障害基礎年金受給権者数二千六百八人、年金月額は七万六千四百七十九円。次に、サラリーマン等が加入している厚生年金給付状況についてですが、老齢厚生年金受給権者数二万九千七百七十五人、年金月額は九万三千七百八十一円、障害厚生年金受給権者数五百八人、年金月額は七万九百五十八円です。 二点目の、過去十年間の保険料免除者数の推移をお答えくださいについてでございますが、平成五年度における保険料免除者数は六千六百五十九人ですが、昨年度は一万三千四十六人、この十年間で約二倍の免除者数です。特に平成十年度からは保険料免除者数が一万人を超え、経済の低迷により、企業の倒産及びリストラ等により増加したものと思われます。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山中初子君） お答えいたします。 まず、第一点目でございます。平成十五年十二月二日の奈良新聞に、奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協議会において、介護保険料の値上げが必至と報道されていましたが、値上げを抑えるべきではないかとのお尋ねでございますが、現行介護保険料基準額は、奈良市では年額三万七千四百円、月ヶ瀬村では二万四千円、都祁村では三万三千六百円と差がございます。高齢社会が進む現状の中で、年々介護認定者数や介護サービス利用者数が増加するに伴い、介護保険料が値上げすることも予測されます。合併いたしますと、基本的には統一した介護保険料となり、試算いたしますと年額四万四千五百円、月額では三千七百八円と推計されます。しかしながら、平成十七年度に予定しております介護保険事業計画の見直しを行う際、二村の住民の皆様の負担とならないよう配慮するため、介護保険料は、平成二十年までの間、不均一の賦課とし、平成二十一年度から統一していきたいと考えているところでございます。 二点目でございます。特別養護老人ホームの入所希望者数と、その解消計画をつくる考えについてでございますが、入所希望者数は、平成十五年八月一日現在、一千六十一人となっております。本市の老人保健福祉計画により既設の七百十七人分が確保しており、今後整備すべき三百八十人分以上の建設要望が現在のところございますので、お尋ねの入所希望解消計画を作成する考えは持っておりません。 三点目の、平成十五年八月末現在の介護保険の認定者数、居宅・施設別のサービス利用者数と介護サービスを利用していない人数及びその割合についてでございますが、まず介護保険の認定者数は九千百六十一人、居宅サービス利用者数は六千六百九十八人、施設サービス利用者数は一千五百二人、未利用者数は九百六十一人で、その割合は一〇・五％でございます。 四点目の、六十五歳以上の方で介護保険の認定を受けていない人数についてでございますが、平成十五年十一月一日現在の六十五歳以上の人口は六万四千六百三十六人、認定者数は九千二十二人、差し引き、認定を受けていない人数は五万五千六百十四人でございます。 五点目の、介護予防を特に必要とされる七十歳以上のひとり暮らし老人の人数につきましては、本年度におきまして、各地域の民生児童委員の方々にひとり暮らし老人の実態調査をお願いしており、およそ四千九百人と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（山本圭造君） お答えを申し上げます。 学校給食の食材に地元の農産物を積極的に取り入れていくことについてでございますが、学校給食での地産地消を推し進める動きが各自治体に広がっていることは承知しております。しかし、毎日二万一千食の給食用食材をすべて地元産で賄うことは大変困難な状況ですが、地元で生産されるしゅんの農産物を生かした献立に工夫をしているところでございます。さらに、各納入業者についても、できるだけ奈良県産の農産物の購入に努めるよう、今後も指導してまいります。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 経済部長。
◎経済部長（福井重忠君） お答え申し上げます。 地産地消の取り組みについてでございますが、昨今、消費者の食に対する安全志向が高まる中、生産者の顔が見える農産物が求められてきておりまして、いわゆる地産地消の取り組みが広がってきております。また、地元の農産物を供給するため、大手スーパーと地元農家との契約栽培、またＪＡを利活用いたしました朝市、直売所がふえつつございます。今後は、これらの支援とあわせまして、学校給食に地元で栽培された安全な農産物の提供につきましても、関係機関と連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 三十六番小林君。
◆三十六番（小林照代君） 二問目は自席から行わせていただきます。 年金問題ですけれども、初めて年金をもらえるようになった方が真っ先に言われることは、もっともらえると思ってた、これではこれからの生活どうしようという言葉です。たくさんの方から聞いております。先ほど御答弁いただきました奈良市民の年金額は全国平均より低いですね、厚生年金で計算しましたら約二万四千円、国民年金でも三千三百円低いことがわかりました。最低保障と言われております生活保護の生活扶助－－これは住居費は入っておりません、六十歳から六十九歳で七万二千五百十円、七十歳以上の場合に、加算を加えないでです、六万九千八十円ということですから、年金の額がいかに少ないかということがおわかりいただけると思います。そして一方、免除者数をお尋ねをいたしました。保険料の支払い能力というのは、ますます低下をしておりまして、十年間で免除者の数が二倍になっているんですね。全国で調べましたら、免除者は五百五万人、滞納者が二百六十五万人、初めから入ってないというか、非加入は二百四十万人、ですから、約一千万の人は公的年金の社会的権利から見放されているという、こういう状態になっております。こんな状況ですから、その年金をさらに削減をするというこの計画には強い怒りの声が大きくなって当然なんです。 先日、奈良の年金者組合などの皆さんが奈良市に対しまして、一つは、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げること、二つ目には、年金額の引き下げや保険料の引き上げをしないこと、そして三つ目は、一カ月七万－－この七万という数字は、恐らく生活扶助、先ほど私が申し上げました高齢者の生活扶助ですね、住居費などを除いたその扶助との調整だと思いますけれども、この七万円の最低保障年金の創設などを国に求めてほしいというふうに申し入れをされておりますが、これはどのように受けとめられましたか。こうした切実な声をどうお考えでしょうか。二問目でお答えいただきたいと思います。 高齢者の介護の問題ですけれども、今でも高い介護保険料です。介護保険料の引き上げについては、基金の活用等で何としても値上げは抑えていただきたいと思います。 それから、特別養護老人ホームなどの、入所希望者という言葉を今使うそうですけれども、待機者が本当にふえておりますね。平成十三年度、これは平成十四年三月の時点で第二次の介護事業計画策定の段階では五百八十八人でした。そのときに、今後の計画については、待機者分を相当に見積もらないと不足しますよということを私、意見で申し上げましたけれども、やっぱり大変不足しています。解消計画は、ですから、今の計画お答えいただきましたけれども、これはやっぱり必要なんですよ。この待機者を解消していくという計画はぜひつくっていただきたいと思います。 それから、六十五歳以上の方で介護認定を受けていない方は五万五千六百人を超えますね。それから、七十歳以上のひとり暮らしの方が四千九百人いらっしゃいますけれども、今後の介護予備軍といいますか、要介護者をつくり出さない、自立生活を促進するための事業、今十三事業されておりますけれどもね、この事業の総括をされまして、こういう事業が必要だ、こういうふうなこともぜひ今後考えていただきたいと思います。 それで、一点お尋ねいたします。介護認定を受けながらサービスを受けていない人が十人に一人いらっしゃいますので、この認定を受けててサービスを受けていないということは、やっぱり緊急に必要とされる方もあるんじゃないかと思うんですね。その実態がわかってないと思います。ですから、介護認定を受けながらサービスを受けていない人の実態を調査するお考えはないか、お尋ねいたします。 学校給食の問題です。今、全国的に学校給食に国産小麦を使った安全なパンをという運動が広がりまして、東京の立川、府中、稲城、佐賀、山口県などでは、国産小麦一〇〇％使った給食パンが実現をしております。そして、今年度から給食パン、この年度から国産小麦を一〇から三〇％混合しております府県が十四府県に上っております。大阪ではお米の粉でパンをつくったり、あるいは横浜では地場産の肉が使われているとか、身近なところで申し上げますと県内の平群町は、来年からですかね、五品目、町内産の大根、白菜、ナス、タマネギ、ジャガイモが学校給食で使うということが決まりました。奈良県でも女性団体や農業団体が連携しまして、さまざまな産直運動があります。大豆トラストや田植えや稲刈りなどをして、生産者と消費者が交流を深めるという運動が広がっております。文部科学省も、御存じと思いますけれども、学校給食について使用する食材について、安全性に配慮されたもの、地域の産物を使用して学校給食を進めることが重要であるということを、これは国会で答弁されておりますね。それから、農水省は、この国産小麦について、国内の麦需要開発事業というのを打ち出しまして、国産小麦を使用したパンづくりを支援して、学校給食の利用促進に努めたいというふうに言っております。奈良市を見ていただきますと、大安寺とか帯解の方ではキクナだとかミズナだとか、ことしの初めにちょっと農業委員会の方に御案内いただきまして、会長さんに御案内いただきまして農家の方のところを見せていただきました。つくられております。イチゴもあります。お米はヒノヒカリですか、奈良は、あります。ですから、学校給食にやはり地元のものを取り入れるというか、使うということの具体化を早く進めていただきたいと思うんですけれども、このことについてはどうでしょうか。 以上で二問終わります。
○副議長（船越義治君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（葛原克巳君） お答えを申し上げます。 厚生労働省案に対する年金改革の要望についてでございますが、二〇〇四年の年金改革に関する厚生労働省案が先月十七日に公表されました。ついては、現在、与党年金制度改革協議会に提示し、政府案の策定に取りかかっておりますが、御要望のありましたことについては、社会保険庁の出先機関である奈良社会保険事務局に対して強く申し出いたします。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山中初子君） お答えいたします。 介護認定を受けながらサービスを受けていない人の実態を調査する考えはないかとのお尋ねでございますが、現行の介護保険事業計画の見直し年度が十七年度に当たります。その際に実態調査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（山本圭造君） お答えをいたします。 具体的な取り組みについてでございますが、例えば、カキをデザートにつける場合は県内産地、いわゆる吉野産と指定し、地産地消を図っているところでございます。また、献立に郷土料理を盛り込むなど、地元の農産物を生かした取り組みも行っております。奈良市南部地域で生産されている軟弱野菜などを給食食材に使用することについては、まず安定した供給が可能であるか、納入方法等をＪＡなど関係機関と連携し、調査をいたしたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 三十六番小林君。
◆三十六番（小林照代君） 学校給食の食材の問題ですけれども、やはり農家の人も生産に励みが出ると思うんです。先ほど答弁もありましたけれども、流通過程の問題も、連携をしていけばクリアできると思うんですね。
子供たちに安全な、おいしい給食を提供できますし、それから地域おこしにもつながり、農業振興にもなると。これは一石二鳥どころか、一石三鳥ではないかというふうに思いますね。だから、このような学校給食への食材について地元産を利用するということについて、ぜひ実現させていただきたいということを強くお願いをしておきます。 それから、
市民生活部長の御答弁ですけど、大変事務的な御答弁ですね。数字をもう一度申し上げますけれども、国民年金の人はみんなといっていいほど、実際先ほど平均額出ましたけれども、生活保護基準以下の状態で、それで奈良市の資料をいただきました年金の受給者、これは遺族年金なども入っておりますけれども、全体で九万四千六百七十五人になっておりました。ということは、奈良市民の四人に一人が年金受給者ということになります。もちろん国民年金だけではありません、厚生年金もありますけれども。全国的にこの平均ですね、五万九千円という国民年金の平均額以下の人たちが、年金受給者の約半分いるというのが実態なんですね。厚生年金の平均は十七万四千円ですけど、これもまた高齢者世帯の生活保護基準として見れば、ぎりぎりの水準なんです。この年金から介護保険料が差し引かれているんですよ。しかも介護保険料上がるかもしれないという、こういう状態なんです。奈良市としては、こうした年金生活者の救済策を考えなければならないんじゃないんでしょうか。ますます保護家庭をふやすことになるのではないでしょうか。国庫負担の引き上げは、国民年金法の附則第二条で既に約束をされていることです。また、最低保障年金制度というのは、国連の社会規約委員会も最低保障年金をつくれということを勧告しております。国際的な問題になっているんです。全国では、東京を初めとして千四百八十一、約半分の自治体が最低保障年金創設などを求める意見書を国に寄せております。もっと真剣に受けとめて働きかけをすべきではないでしょうか。再答弁をお願いいたします。
○副議長（船越義治君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（葛原克巳君） お答えいたします。 国民年金事業については、ことしも全国市長会を通じて国に対して要望しておりますが、再度、御要望の無年金者の救済、発生防止及び年金受給者の生活不安を招くことのないよう必要な措置を講ずることを要望してまいります。また、年金支給額が受給者の生活を脅かしていることは理解しており、今回の年金改革は直接市民生活に影響を及ぼす問題につき、最低保障年金制度創設についても関係機関にあらゆる機会を見つけ、強く要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後二時二十八分 休憩 午後三時十二分 再開
○副議長（船越義治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○副議長（船越義治君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 九番内藤君。 （九番 内藤智司君 登壇）
◆九番（内藤智司君） 私は、通告いたしました三項目について、関係理事者に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 早速ですが、一点目につきましては、防災行政について企画部長に質問させていただきます。 本市の防災行政は、第三次総合計画の基本方針に基づき、地域防災計画が策定され、展開されているところであります。現在は、企画部の企画課企画第二係で所管していただいているわけでありますが、独立した所管課となっておらず、他の事務を行いながら数名で担当して行われている実態にあります。本市の防災計画は、第三次総合計画の基本方針にありますように、「災害に強い
まちづくり」「災害に強いひとづくり」「災害に強い組織・体制づくり」を進めるため、膨大かつ細部にわたり示されております。これらを現在の体制の中で実施されているところにつきましては、大変な御苦労をされていると察しするところであります。と同時に、計画に基づき処理すべき事務、関係機関の調整を行い、総合的な災害予防、災害応急対策及び災害復旧の活動を円滑に実施できるのか、疑問を感じるところでもあります。他市の中核市において、防災対策を独立させ、単独の所管課を設置しているところが多く、全国中核市三十五市のうち、二十八市にもその設置をしているところであります。また、単独に設置していない市においても、専任の事務職、消防職及び技術職を配置しているところは二十三市に至っております。この件につきましては、昨日の代表質問でも質問されたところでありますが、その際、市長からは、本市においても独立した所管課は必要と考えており、検討していきたいとの答弁をお聞かせいただいたところであります。私は、常任委員会で自主防災組織の必要性と、それを推進できる体制について論議させていただいたところであります。本市における基本的な考え方は理解できましたが、もう少し具体的なところで単独の所管課の設置、または専門職の配置等の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 二点目につきましては、ボランティア施策について
市民生活部長に質問させていただきます。 先般、庁内においてＮＰＯ・ボランティア団体との協働についての意識調査をアンケートで実施されたとお聞きしております。このことについて、まず実施された目的と調査された結果をどのように分析されたのか、また、その結果から今後の施策についてどのように考えていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 三点目につきましては、学校用務員の採用計画について
教育総務部長に質問させていただきます。 私は、学校の用務員さんの学校内における役割は大変重要なものであると考えております。学校の環境整備を中心として、施設、用具等の技術を要するところにおいても修理などの多岐にわたる仕事をしておられるわけですが、もう一つ大きな役割を果たされているのが、児童・生徒の授業や部活動以外での学校生活の中での教育の一端を担っていただいているというところであります。これらを私たちは認識しておかなければならないと考えております。児童・生徒の悩み事や相談事といったようなメンタルヘルス的な心のケアを自然の学校生活の中で行っていただいているというところに、その重要な役割を担っていただいております。私たちは、こういった見えないところでの教育現場を見失ってはならないと考えております。近年、その用務員の退職者に伴う正職員での欠員補充がされておらず、臨時採用に頼っている実態の中で、今後の採用計画の考え方についてお聞かせください。 以上で私の第一問を終わります。
○副議長（船越義治君） 企画部長。
◎企画部長（南畑幸則君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 防災担当課と専門職の設置についてお尋ねをいただきました。防災担当課の設置につきましては、昨日、市長より金野議員さんの御質問にお答え申し上げたところでございます。 なお、災害発生時には瞬時に、しかも全庁的に対応しなければならないものでございまして、議員が今申されましたように、ほとんどの他市の防災担当課に消防職の職員が配置されているということは承知いたしておるところでございます。しかしながら、防災担当課に消防職以外の専門職を配置することによりまして、防災担当課で防災にかかわるすべてを対応するような誤解を招かないかなというところが気にかかるところでございます。防災担当課につきましては、庁内の調整機能を今よりさらに強化することによりまして、災害に対して全庁挙げて瞬時に対応できるようにすべきと考えておるところでございます。したがいまして、専門職の配置につきましては、関係課とともに十分検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（葛原克巳君） お答えを申し上げます。 ボランティア・ＮＰＯとの協働についての一点目、意識調査の目的についてでございますが、自治体が地域の実情にふさわしいサービス、市民ニーズに見合った多様なサービスを求められている中、効率的に供給するために、住民自治の新しい担い手としてのボランティア・ＮＰＯとの協働が重要な選択肢の一つとなっています。これを推進するためには、全庁的な共通認識が必要であります。この意識調査は、奈良市の実情にふさわしい指針作成に向けての参考資料とするため、各課かい及び職員を対象に現況と今後の方針、意見等を収集したものでございます。 二点目の調査結果についてでございますが、調査結果については、九十六の課かいと二百八十二人の個人から回答があり、市民活動団体とのパートナーシップの形成をどう思うかに対し、九二・六％が重要だとの意見で、個人意識では六四・六％に減少し、わからないが三〇・七％に増加しました。これは、情報交換、相互交流の不足があらわれたものと考えられ、今後、情報の共有が最も重要な課題と考えられます。このほか、協働について前向きな意見が多くございました。 三つ目の協働の施策についてでございますが、協働の施策については、ボランティアセンターの活性化に向けての活動が進められており、これに対する支援と登録ボランティアの活動調査及び面談調査を実施していますが、これらで得られた情報を奈良市ホームページ等により情報の共有を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（山本圭造君） お答えをいたします。 学校用務員の必要性と採用計画についてでございますが、学校用務員は、施設、備品類の修理や樹木の剪定など、学校・園での環境整備の面でも重要な役割を果たし、児童・生徒に学習以外でもよい影響をいただいているところです。議員御指摘のとおりと認識しております。しかし、市全体の採用計画もあり、退職補充がされていないのが現状でございます。財政健全化中であり大変厳しい状況ですが、今後も労働組合とも十分協議しながら、採用計画について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 九番内藤君。
◆九番（内藤智司君） 二問目以降につきましては、自席の方からさせていただきます。 各項目につきまして、理事者の方々から御答弁をいただきました。二項目について再質問させていただきたいと思います。 まず、防災課の独立化におきましては、その体制の考え方については一定の理解をさせていただくところでありますが、やはり多くの状況での課題に対し、関係機関との連携を図り、効率的な役割を検討していくことも大切であると考えます。その上で、主な事務分掌について、現段階でお考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。 次に、ボランティア・ＮＰＯとの協働についてでありますが、全体の意識を高揚させていこうとする考え方、それと調査結果に対し、情報の共有化が重要であるといった方向性については、今回の意識調査を実施された成果が十分にあらわれているというふうに評価をさせていただくところであります。その上で、御答弁にありましたボランティアセンターの活性化支援についてでありますが、先日ボランティアセンターへお伺いさせていただいたときも、所長一人が二本、三本の電話を一人で対応されておるという、大変忙しくされている中でちょっとお伺いさせていただいたんですが、聞きますと、やはり職員の方がほとんど外部への対応に追われているといった、そういった繁忙感が否めない状況でありました。そういったボランティアセンターの活動の拠点として機能させるための体制強化というのも必要ではないかと考えております。その方向性について考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上で二問目を終わります。
○副議長（船越義治君） 企画部長。
◎企画部長（南畑幸則君） お答え申し上げます。 防災担当課の事務をということでございますが、今の時点ではまだ具体的には持ち合わせしておりませんが、現在、企画課で対応させていただいております防災の関係につきましては、災害についての庁内の窓口といたしまして、関係部局の調整を初め、災害対策本部に関すること、地域防災計画に関すること、防災会議に関すること、また防災行政無線、自主防災組織等についての事務を行っておるところでございます。単独での防災担当課が設置されることとなりますと、所管事務をさらに充実したものにしていかなければならないと考えているところでございます。したがいまして、先進の中核市等の所管事務を参考にさせていただきながら、関係部局と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（葛原克巳君） お答えをいたします。 奈良市ボランティアセンター機能の方向性についてでございますが、多くの分野にわたるボランティア・ＮＰＯのネットワーク化を促進しているところですが、活動の拠点としての奈良市ボランティアセンターを情報発信基地としての機能充実を図り、情報交換の場、相互交流の場としてより充実、活性化するよう、研修会、フォーラム等の開催、コーディネート機能の充実など側面的な支援を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 九番内藤君。
◆九番（内藤智司君） 三問目につきましては、ただいまの項目に対しまして要望にかえさせていただきたいというふうに思います。 一点目につきましては、本市における防災対策についてでありますが、中核市としてふさわしくということよりも、やはり市民の生命、身体及び財産を災害から守っていくために万全を期していくということが何よりも大切ではないかというふうに考えます。災害が少ない本市だからこそ、やはりその危機管理というものをより一層高めていただき、いつ起こるかわからないその災害に対し、市民が安心して信頼できる体制となるよう強く要望しておきたいというふうに思います。 ボランティア・ＮＰＯとの協働につきましては、推進するためにその個々人の共通認識が大切であるというだけに、意識高揚を図るためにも、やはり計画的に全庁職員へのボランティア研修といったものの取り組みを実施していただきますよう要望しておきたいというふうに思います。 また、ボランティアセンターにおきましては、活動の拠点としての体制面の充実、役割、その機能が十分に発揮できるよう、コーディネーター等の増員等も含めて整備できるよう支援をお願いしておきたいというふうに思います。 それから、学校用務員の採用計画についてでありますが、財政健全化の中で、やはり大変厳しい状況は理解いたしますが、冒頭申し上げたように、教育現場にとって、やはり健全化のために削減できる対象ではないということを御理解いただき、現場実態に応じた採用計画を検討していただきますよう要望させていただきたいというふうに思います。 最後に、少し時間がありますので、ちょっとその時間を利用させていただきまして、先般、私、高山市で行われました全国都市問題会議に、昨日代表質問された先輩議員とともに参加した一人として、そのときの感想なり意見なりを少し述べたいというふうに思います。 詳細につきましては、昨日触れられていたとおりでありますが、バリアフリーをテーマにした
まちづくり、これは本当に優しさを感じさせられるものでありました。道路のマンホールのふたにも車いすがひっかからないような工夫がされているなど、本当に細かいところまでいたわりが感じることができました。また、車道と歩道を共有した段差のない道路は、狭い道路が多い奈良市にとって、まさにうってつけのようなアイデアが取り入れてありました。当初は路上駐車に悩まされたり、多くの課題もあったようですが、行政だけでなく市民と一体となり、今日の姿をつくり上げてこられた取り組み姿勢は、私たちも大いに学ばなければならないところであると感じました。 先般、私は、大阪のある重度障がい者雇用事業所に見学会に参加してきました。その施設で館長の講話がありまして、その中で言っておられた言葉がとても印象的に残っております。その内容は、身体に障がいを持った人にとって、そのこと自身が障がいであるのではなく、健常者と同じ行動ができないことが障がいなのですと聞かされました。その館長は、この言葉をその息子さんから教えてもらったそうです。息子さんも生まれ持って重度の障がいを持ち、車いすの生活をされているそうです。その息子さんが、その館長、お父さんに対しまして、お父さんは生まれたときから歩けるのが当たり前のように、僕は歩けないのが当たり前なんだ。だから、歩けないことが障がいなんかじゃないんだよ。ただ、お父さんと同じ行動ができないだけなんだと言ったそうであります。まさにバリアがあることが障がいであるということです。バリアフリーにすることで、高齢者の方や障がい者の方だけでなく、みんなが便利で快適な生活ができるわけであります。そんな
まちづくりができたら本当にすばらしいと思います。今回の高山市への参加は、私にとって貴重な経験であり、これからも市民と一体となった行政を進められるよう、いろんな角度から研さんを深め、広い視野を養っていきたいと思っております。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（船越義治君） 十三番幾田君。 （十三番 幾田邦夫君 登壇）
◆十三番（幾田邦夫君） ただいま質問のお許しをいただきました政青会の幾田邦夫でございます。議員、理事者の皆様には、長時間にわたりお疲れとは存じますが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 私は、事前に通告いたしておりました数点について、経済部長に質問をさせていただきます。 まずは、奈良市の観光行政についてお尋ねいたします。九月の本議会でも市長に御答弁をいただきましたが、奈良市は観光都市でありながら、海外はもちろん、日本国内でもまだまだ認知されていないことを認識しているとおっしゃっておられましたが、世界遺産を抱えているすばらしい我がまち奈良といたしましては、甚だ残念であると思うのであります。古都という点では、いつもお隣の京都と比較対象になるのでありますが、私は基本的には全く異質なまちであると考えております。まず、奈良は、日本の歴史の発祥の地であり、日本の歴史の原点であるということを認識しなければなりません。それと、ほかにはない、いやしの空間がたっぷりとあること。特に西洋系の外国人にとっては、奈良は本当に日本らしいと目に映るのは間違いなく、他の観光地には絶対負けないと思うのであります。 また、食の面では、茶がゆ等に代表されるように、非常に質素なものであるということ。この食に関しては、奈良の観光産業のネックとされている、食事の名物がないと感じられていることを逆転の発想としてとらえた場合、華やかな料理はないけれども、今の飽食の時代に茶がゆなどは健康によく、ダイエット効果もあると考えると、強い武器にもかえられると考えるのであります。また、大和野菜を中心に食を提供する飲食店もマスコミで取り上げられたりと、民間レベルではいろいろと奈良を意識した活動が見られるようになってまいりました。元来、奈良は文化的な財産がたくさんあるわけですから、それをうまく融合させ、奈良は奈良独自の観光を展開していかなければならないと思うのであります。そして、行政サイドは、民間の観光産業活性化のための基本に忠実なデータ収集や組織づくりをすることが最低限の責務であると思います。 先月に我が政青会で行政視察に沖縄に行かせていただいた際に、現地の財団法人沖縄観光コンベンションビューローにて、いろいろとお聞かせいただいた中で感じたことは、いろいろなデータをもとに観光産業の重要性を強く認識している点がすばらしいと感じました。例えば、観光収入の推移と県経済における位置づけとして、県外からの受け取りとして観光収入は全体の二〇・一％を占め、国からの財政移転を除けば四七％にも達するというデータを踏まえ、観光産業の活性化と拡大を図るというように、あらゆるリサーチを十分に行い、細かいデータにより現状を把握するという取り組み方は、奈良市としても大いに参考にしなければならないと感じたのであります。 奈良市におきましても、広域観光化への取り組みや大阪市とのタイアップなどの方策を講じておられるようですが、現状の十分な把握と対策後の結果の把握が非常に重要なことであると考えます。 そこで、経済部長にお尋ねいたします。我が奈良市の観光の現状と、誘客対策や観光産業活性化のための観光行政推進体制、すなわち有識者や関係者の審議会や協議会等のような観光振興の基本的な計画策定のための組織は、奈良の場合どのようになっているのか。また、推進対策や計画のベースとなる観光統計、例えば訪問者数、交通手段、消費額、男女比率、訪問回数、滞在日数、旅行形態、旅行内容、宿泊施設の利用状況、修学旅行の入り込み状況等の基礎資料は、どのような方法で、どのくらいを把握しているのかをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、奈良市における雇用対策についてお尋ねいたします。昨今の不況のあおりを受け、奈良市の企業の経済状況も大変厳しく、業績の悪化や倒産もたくさんふえてまいっておりますが、それに伴い、当然のことながら就職についても非常に難しい時代になっております。私は、平城ニュータウンから朝、来庁するときに二十四号線のハローワークの前を通るのですが、ハローワークに行かれる方の車がいつも数珠つなぎになっております。その状況を一目見ただけで、奈良の雇用の状況が大変悪いということが見てとれるのでありますが、国も雇用の問題には大変関心を持って、いろいろな施策を講じているわけでありますが、雇用の問題は年金問題等とも大きく関連性を持っており、国民一人一人にとっても大変重要な問題であります。最近ふえてきておりますフリーターや高齢者対策、またリストラ等の対象者の再雇用対策等、国の施策で補助金等がいろいろな形でおりてきているのではありますが、奈良市としては、現状の失業率や雇用状況をどのように把握し、雇用の促進に関して独自に何か施策を講じているのか。また、国の雇用促進システムを十分に理解をするために、国の機関とどのように連携をとっているのか。そして、一般市民に対しての啓蒙活動等はどのように行っているのかを、同じく経済部長にお尋ねいたします。 これで私の一問目を終わります。
○副議長（船越義治君） 経済部長。
◎経済部長（福井重忠君） お答え申し上げます。 観光産業活性化のための観光行政推進体制についてでございますが、観光を産業としてとらえ、観光産業の振興に関する事業を実施し、奈良の地域経済を活性させるため、奈良観光産業推進協議会が設立されております。この協議会の構成は、奈良市、奈良市観光協会、奈良コンベンションビューロー、奈良商工会議所の四つの団体でございます。また、事業の実施に当たりましては、各構成団体から実行委員を出し、鉄道、旅行社、商店街、宿泊、土産、飲食関係者等によって運営されております。観光統計に関しましては、本市の場合は、鉄道、バス、自家用車といったモータリーでの来寧手段によって観光者数を把握しておりまして、鉄道会社や駐車場関係者から情報もいただいております。また、宿泊者数につきましては旅館組合、修学旅行につきましては保健所、外国人旅行者につきましては国際観光振興機構からの情報をもとに把握いたしておるのが現状でございます。 続きまして、雇用対策についてでございますが、全国の失業率は、平成十五年十月末で五・二％、近畿地区では六・三％と高率を示しております。このような状況のもと、本市の雇用対策の中で、国の雇用促進に係る助成制度は大きな役割を担っていると認識いたしております。ハローワークが窓口となっております中高年齢者や若年者等を対象にいたしました短期間の試行雇用をするトライアル雇用助成を初め、雇用能力開発機構の中小企業人材確保推進事業助成等、雇用促進のための雇用管理及び改善、また能力開発に係る助成制度は、約四十項目がございます。こういうことから、本市における雇用対策の一環といたしまして、ハローワーク、雇用能力開発機構を初め関係機関と協力いたしまして、雇用均等セミナー等各種の行事で事業者の皆さんに対し、雇用に係る諸制度の一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 十三番幾田君。
◆十三番（幾田邦夫君） ただいまの答弁にありましたように、奈良市としては精いっぱい取り組んでいるというのはよくわかるんでありますけれども、やはりデータ不足とアイデア不足、それと予算不足の三点セットであると、このように思います。まず組織づくりにつきましては、観光に関して、この組織がすべての統括であるというような、そういう組織が必要ではないかと思うのであります。個々にいろいろな団体が観光に対していろいろと取り組んでいるのではありますけれども、例えばＩＴを使った広報、情報発信等にしても、各団体がばらばらにやるのではなく、行政主導で、このサイトに行けば奈良のことがすべて情報として網羅されていると、そういうようなやり方とか、また一般市民からのアイデア、それから要請等があった場合、例えば前回の九月の議会でも私が申し上げたんですが、猿沢池のセンターにステージをつくって、そこでジャズの演奏をするとか、また琴の演奏をするとか、夕べにそういう雰囲気のあるようなプランをやってみいひんかとか、そういうこととか、また、現在、韓国では空前のゴルフブームに今なっておりまして、プロゴルファーの活躍等によりまして大変なブームになっております。しかし、韓国ではもともとゴルフ場が大変少ないので、予約等が非常に取りにくい。そんな中で韓国人の観光客を、奈良の場合は外国人の中では韓国人が一番多いとおっしゃっておられましたので、韓国人の観光客を誘致するには、奈良の旅館業と、たくさんあるゴルフ場と、またエージェント等の連携をとって、安いパックを姉妹都市の慶州等を通じて韓国にアプローチしていくとか、そういうようないろんなプラン、案がですね、そういう組織に、一つの統括された組織に持ち込めば観光産業全体に意見が反映されるというような、行政主導の統一された組織というものが、やはり一つなければならないというような気がするのであります。 そこで、奈良市としては、宿泊、飲食、物販、交通機関、旅行会社等の各団体とはどのようなコミュニケーションをとっておられるのか。また、奈良の観光財産であります寺社仏閣－－寺社仏閣の方は観光財産とは余り呼んでほしくないとかいう話もおっしゃっておられるそうですけれども、そういう寺社仏閣との意見交換、また協議等はどのようにやられているのか。そして、今申し上げました組織の必要性ですね、それに関してはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（船越義治君） 経済部長。
◎経済部長（福井重忠君） お答え申し上げます。 先ほどお答えさせていただきましたように、観光産業推進協議会は、さまざまな業種にかかわっていただいておりますので、この組織が内容的にも一層充実するように働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（船越義治君） 十三番幾田君。
◆十三番（幾田邦夫君） 二問目のとき、雇用の問題ちょっと言うの忘れたんですけれども、雇用の問題の方はですね、国の方がいろいろと施策を頭脳明晰な方々が知恵を絞って考えられて、国民に対しての施策をつくっておられるわけですから、やはり地方自治体としてもですね、市民は県民であり、国民でもあるわけですから、市民の雇用が促進されることによって、税収の増大や消費の拡大につながっていくわけですので、奈良市としても、できたら何とか独自の何かそういう施策的なものも考えていただけたらいいかなと、そして、国策に対しては積極的に協力をしていただきたいと、かように思うわけです。 そして、観光の問題ですけれども、やはりまず現状を十分に把握していただくということに尽きると思いますけれども、観光産業を活性化させていただくためには、小泉さんではないんですが、行政と観光業界と奈良市民のやはり三位一体で取り組んでいただかなければならないと思うわけでございます。業界関係者だけでなく、やはり市民一人一人も観光客に対して愛情を持って接していただくということも大変重要なことであると思います。そして、奈良全体がそれでいいまちであるという好印象にもつながり、リピーターの獲得にもつながっていくと思うのであります。奈良市がそのような方向性を打ち出して、行政がリーダーシップを発揮していただくことが、行政主導の理想的な形になるというふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても、奈良は観光産業が基幹でありますし、看板でございますので、この不況下でございますけれども、奈良の持つ特性、人の心をいやせるまち・奈良を目指していただきまして、観光産業の活性化に努力をしていただきたいと思います。 このように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（船越義治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明六日及び明後七日の二日間は休会し、八日午前十時より本会議を再開して質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（船越義治君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日は、これで散会いたします。 午後三時五十分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長 米澤 保
奈良市議会副議長 船越義治
奈良市議会議員 佐藤 亨
奈良市議会議員 土田敏朗
奈良市議会議員 松石聖一...